個人情報開示の方法
１．ご自分の地域の選挙管理委員会に開示について問い合わせましょう。
一般的には、ご自分の市町村の役場、
区役所に電話をかければ選挙管理委員会につなげてくれます。
（名古屋市は西館１階の情報開示窓口で受け付けるようです）
２．身分証明書を持って、選挙管理委員会に出向きましょう。
身分証明書は顔写真の記載のあるものが良いようですが、
無い場合はどのようなもので代用できるか聞いておきましょう。
３．窓口で「知事リコールの署名に付いて、個人情報開示の手続きをしたい」と告げましょう。
４．「個人情報開示請求書」に氏名、住所といくつかの項目を書くだけ。
↓
「知事リコール署名簿」に自分の署名が記載されているかどうかが判る。
※個人情報開示については、各地の選挙管理委員会で対応が異なります。
実施していない地域の選挙管理委員会は有権者の権利を軽視していると断じられます。
追記：ところで、この開示、単純に申請された有権者からの問い合わせに応えるだけではなく、その有権者が署名をした覚えがないのに、署名簿に名前が記載されているかどうかの確認、集計が重要です。
追記（2020/11/13）：
「【名古屋市限定】署名情報開示請求のしかた 」を詳細にご紹介していただいています。
note.com
名古屋市:市民情報センター窓口での個人情報開示請求の手続き（市政情報）
名古屋市外でも同様ですので、市町村役場（選挙管理委員会）にお問い合わせの上、おでかけください。
河村たかし市長と高須克弥氏の進めていた、大村愛知県知事に対するリコール署名運動については、４３万筆の署名を集めたが、住民投票の実施に必要な８６万筆には届かず、高須氏の体調不良も有って、運動を終了するとしている。
本来、この署名は１１月４日が提出の締切*1であって、その期日を越えてしまえば受付はしないのだが、リコール運営事務局の不手際で署名簿の形式が整わず（主には、署名簿提出時に必要な提出総数の表示、及びその根拠となる個別署名につける付番がなされていなかった）各地の選挙管理委員会窓口で署名簿に付番し、提出がされたようだ。その為締め切りを一日伸ばし、受付作業が行われたようである。
普通であれば、署名を収集する際には、事務局が予め受付順に提出選挙区別に分別し、それぞれに付番を行うようにすれば、順調に提出できるはずが、なぜだか今回のリコール事務局は、１１月４日まで郵送されてきた署名簿などを開封もせず、ＫＫＲホテルで「公開開票」と銘打って開封作業を行ったようで、私はそうしたスケジュールを聞いて「絶対に間に合わない」と思っていたのですが、まんまと間に合わない事になった。（妨害工作なんかしなくても、自分たちで破綻させているのですよ）
それまでリコール事務局は「署名簿」を事務局にもおかず、「秘密の場所」で保管していたそうで、一般のボランティアも署名簿本体を見たのは、この「公開開票」が始めてであったそうだ。
しかし４，５日の各選挙管理委員会における付番作業に、一般のボランティアが駆り出され、その署名簿を見て彼らは驚いたようだ。
・同じ筆跡で、大量の署名がなされている
・同じ拇印が押されている
・同じ名前の人が大量に署名している（１人で１００筆を数える事例もあったという）
・何かの名簿を書き写したのか、生年月日が未記載の署名が大量にある
・全く違う地区の署名が紛れ込んでいる
・存在しないような住所、氏名が書かれている
こうした実態の一端を、選挙管理委員会窓口でナンバリング作業をした豊川市の倉橋秀樹市議が問題と思い、警察に報告するとともにツイッター上で情報を公開すると、高須氏本人より、批判のツイートが送信されたようだ。
署名簿にナンバリングをしたボランティアが不審に思うのであれば、その様子を見ていた受け入れ側の選挙管理委員会も疑問を抱くのは当然であって、いくつかの地区で選挙管理委員会が独自に抜き取り調査を行い始めたそうだ。
実際に署名請求数に達した場合、全署名簿を選挙人名簿と突き合わせ、有効性の確認を行う必要があり、署名簿の状態によっては、この確認作業に人手が必要となる。そうした作業工数を見積もる上でも、こうした事前の内部調査は当然行われるだろう。
そうしたところ、呆れたことに８０％もの無効票が確認された地区も有るという。
つまり、一言で言うなら「無茶苦茶」だったわけだ。
４３万筆などと言うが、実態としては全くかけ離れた署名ということになる。
地方自治法第７４条の４の２には次のように定められている。
「署名を偽造し若しくはその数を増減した者（略）は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」
つまり明確な違法行為が、愛知県全県に渡って、数万件の単位で確認されているのだ。
これは民主主義の破壊行為である。
こんな事が放置されれば、今後、例えばどこかの地域で公共事業に対する反対意見を持つ政治勢力が、「住民投票の直接請求署名を集める」と公表し、「署名は未達であったが、○○万筆の署名が集まった、首長はこの○○万筆の民意に応えるべきだ」というような主張がいくらでもできてしまう。
実際に、高須氏や河村市長は「４３万筆の署名が集まった事を大村知事は重く受け止めるべきだ」というような発言をしているわけで、４３万筆という数字が独り歩きし、政治的意味合いを持ってしまっているわけだが、その実態は上に述べたような空虚であり、違法なものであるわけだ。
今回、高須、河村両名が早々に「終了宣言」を出した背景にも、こうした署名簿の実体があり、その違法性に怯えて、一刻も早く署名簿を選挙管理委員会から回収し、証拠の隠滅を謀りたいのではないかという観測も有る。この件については後にもう少し詳しく述べる。（というか、それに怯えるのであればあの騒動の際に「そもそも集まりそうも有りません、収集を諦めます」といってＫＫＲホテルで「それでも４０万筆以上の署名が集まりました」と選管に提出せず、署名数だけ公表すれば良かったのに、なぜ大騒動まで起こして提出しちゃったのかね？返す返すも訳がわからない）
以前、河村市長は、名古屋市会リコールの署名簿について「自分たちが集めた署名簿を、自分たちがどう使おうと自由だ」といった、個人の主権といったものを無視した迷言を吐いていたが、今般の署名においても、そうした蒙昧が現れているようだ。署名簿自体は収集団体のものかもしれないが、それは「管理責任」があるだけで「所有物」ではない。
そこに記載されている「署名」自身は各有権者の個人情報であり、「署名簿に署名が記載されている」という事実が有権者の正当な権利行使であるならば、「署名簿に署名が記載されていない」という状態も有権者の正当に守られるべき権利であり、勝手に「冒用」され、それが不当に記載されているのであれば、その個人に対する重大な権利侵害だろう。個人の権利を踏みにじる行為は、民主主義の破壊行為そのものであり、けして許されるものではない。
そこで、
元々、選挙管理委員会というのは、選挙の公平性の観点などから、各地の選挙管理委員会の独立性、自主性が許されているそうで、愛知県内の各選挙管理委員会はそれぞれ独自の判断で「個人情報開示請求」に応じるとしている。
つまり、愛知県内の有権者が、「自分は知事リコールなど署名していないが、自分の署名が捏造されてはいないだろうか」と危惧を持つのであれば、それぞれ自分の選挙区の選挙管理委員会（一般的には各市町村役場）に自分の身分を証明できる書類を持って出向き、この開示請求（氏名、住所といくつかの項目を記入するだけ）を行えば、自分の署名が記載されているかどうかが回答される。（その場で判るか、後日報告が送られて来るか、運用も各選挙管理委員会で異なるようだ）
実は各地の選挙管理委員会は、この時期国勢調査の集計で、非常に繁多であるそうだが、その上にこうした業務が乗るのは大変であろうと思われる。
さてさて、そうしたわけで各地の選挙管理委員会で個人情報の開示が行われるわけですが、なんと！今現在名古屋市は対応をしないそうだ！
なぜだ？ 「民主主義発祥の地 名古屋」じゃなかったのか？
この疑問に応えない態度は民主主義に反しているだろう。
追記：この文章を推敲している間に、名古屋市も開示に応じる方針になったようです。
なお、この署名簿の実態について、特に違法性が疑われる「西尾市」において、１５日（日）には、リコール運動に反対していた方々と個人情報開示請求の告知街宣を行う予定です。
タレント政治家や金持ちが、売名行為や自己保身から、身勝手な主張を行うものではなく、金も権力もない市民が、信じる自由や民主主義を掲げて、真実を追求する。本当の民主主義の戦いは、ここからが本番です！
・早々な終結宣言によって「署名簿」を回収しようとしても、できない自縄自縛
今 ナゴヤ 大村知事リコール署名 開票。高須先生 えりゃあもん。マスコミ 完全公開。これは どえりゃあ 日本デモクラシー。大村知事独断独裁暴力 あいちトリエンナーレ ドイツベルリンあいちトリエンナーレ同じ作者 慰安婦像展示。ベルリンミッテ区長 慰安婦像展示撤去命令。日本恥さらした pic.twitter.com/ZeNIcsRWW4
— 河村 たかし（本人） (@kawamura758) 2020年11月3日
この署名運動は直接請求制度について全く理解していない、素人以下の運動でした。そういう意味では元々の出だしが、河村市長が言い出した「天皇陛下の写真を燃やす展示」などという前後の文脈を切り取った、デマから始まった話で、「河村市長は、名古屋市において市議会の解散リコールを成功させた」という「デマ」*2に騙された高須克弥氏は被害者ともいえるが、自らの不明を省みる機会は訪れるのだろうかね？
なんにせよ、彼らリコール推進派が制度そのものを理解していない傍証が、「請求代表者」の存在でした。
請求代表者が県の公報に載せられ、それをツイッター上に転載したものを「妨害だ」とか「違法行為だ」と騒ぐ姿は滑稽でしたが、それ以上に、そもそも３７名も請求代表者を置くという異常性に気が付かない蒙昧には呆れました。
３００万世帯に受任者依頼ハガキをポスティングすると言っていたわけですけど、受任者には請求代表者からの「委任状」が必要となり、３７名も請求代表者が居ては、この委任状の発行もスムーズにいきません。どうも、中盤以降は３７名の印影を模した「スタンプ」を作って、それで委任状をでっち上げていたようです。ここにもデマ、捏造の類があります。
ともあれ、意味不明ではあっても請求代表者が３７名居る以上、法的には直接請求の代表者は３７名の連帯となり、代表である高須氏や、法的にはなんの権限も持たない河村市長が「終了」と言っても、請求代表者が一人でも「継続」との意向であるなら、署名収集は継続されます。実際に愛知県選挙管理委員会には、終了の届け出はされておらず、法的に運動は継続中ということになります。
運動が継続中であれば、選挙管理委員会は仮受した署名簿を返還することはできません。
実際に数名の請求代表者が、事前に協議もなかった高須氏や河村市長の独断に不満を持ち、最後まで運動を続ける意向のようで、高須氏の意を受けた弁護士が交渉に動いているようです。
さて、どうなることやら。
追記：
名古屋市は感染症対策も鑑みて、窓口に出向かなくても郵便で個人情報開示の手続きができます。
