柔道の中学必修化について
事故の公表を期に報道、論評が広がっている。
それを受けて１月２４日に１７日分の記事（ フラジャイル - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0 ）を補強しておく。
死者多発の柔道…中学必修化は大丈夫か？(2012年1月24日（火）17:00)
中学１〜２年の保健体育で４月から武道が必修化され、その科目に柔道が加わることが波紋を広げている。授業や部活動での練習中、生徒が事故に遭うケースが後を絶たず、野球やバスケットボールなど他のスポーツに比べて死亡確率も突出するからだ。指導する教師が危険防止を徹底できるのか。保護者ら関係者の不安は収まらない。
名古屋市の市立高校で柔道部に所属する１年生＝当時１５歳＝が昨年６月、部の練習中に頭を打ち、急性硬膜下血腫で死亡していたことが先週、判明した。市教育委員会では顧問の４０代男性教諭の指導方法に問題はなかったと説明するが、柔道経験は少なかったという。
名古屋大の内田良准教授（教育社会学）がまとめた柔道事故の調査では、１９８３〜２０１０年度の２８年間で１１４人の中高生が死亡し、後遺症が出る重篤な事故は８３〜０９年度で２７５件にのぼる。
１０万人あたりの死亡確率（部活動・中学のみ）を見ると、バスケットボールが約０・４人、野球とサッカーが約０・３人に対し、柔道は約２・４人。多くは、頭から落ちて強打するなど指導する側の危険防止が徹底されていないことが一因だった。
内田氏は「事故の焦点は生徒の『頭部損傷』に尽き、これに対する指導者の認識と知識が甘いことから、多くの犠牲者が出ている。柔道連盟の努力などで指導現場の環境も改善されつつあるが、十分な知識や対応策を理解していない教師は多い」と問題視する。
「全国柔道事故被害者の会」副会長で、柔道事故で親族を亡くした一人でもある村川義弘氏（５０）は「いまの教育現場では、数日間の研修しか受けていない柔道未経験の体育教師が、年間１０時限の授業で受け身から投げ技、乱取りまで生徒に教えていいことになっている」と指摘。「１０時間といえば、民間の道場なら受け身を覚えさせるのが精いっぱい。明確な安全基準が統一されないまま必修化が見切り発車する」と危機感を抱く。
「スポーツによる健康な国づくり」などを政策に掲げるシドニー、アテネ五輪女子柔道金メダリストの谷亮子参院議員（３６）も「武道である以上、予期せぬ事故やけがが想定される。不測の事態の回避は、学校や指導者の責任や役割分担を決めた環境づくりが基本。生徒や保護者が安心して柔道の授業を受けられる土台作りを働きかけていきたい」と注視する。
文部科学省では気力、礼儀、公正など武道としての特性を教育に生かすのが必修化のねらいとするが、指導する教師の技術も高められるかどうかは不透明だ。
■部活動や体育の柔道による中学、高校の死亡事例１１４件の分析
柔道固有 運動全般（突然死、熱中症など） その他不明 計
頭部外傷 その他（窒息など）
中学校 ３０ ２ ７ ０ ３９ ７６．９％ ５．１％ １７．９％ ０．０％ １００％高校 ４４ ３ ２２ ６ ７５ ５８．７％ ４．０％ ２９．３％ ８．０％ １００％計 ７４ ５ ２９ ６ １１４ ６４．９％ ４．４％ ２５．４％ ５．３％ １００％ ※内田良・名古屋大准教授調べ
http://news.goo.ne.jp/article/fuji/sports/zak20120124008.html
内田准教授の資料はこちらの方が参照し易い。
柔道事故資料を更新しました | 全国柔道事故被害者の会
学校リスク研究所 −重点課題：学校舎における転落事故−
この報道にあるようにたったの１０時間で乱取りまでさせるような指導要領は事故を故意に引き起こしているようなものだ。
というよりも、基本もない状態で乱取りなど単なる遊びでしかない。
この実体を知って本会議で柔道の授業を勧めるよう要請したとすれば、湯川市議の他のスポーツに対する認識も甘いものと考えられる。彼のジムで事故がなければ良いが。
記事にもあるように１０時間程度であれば受身を覚えさせるだけで充分で、水泳の授業が一面、水難事故防止の意味を持つように、受身の習得は日常的な事故においても意味を持つ（実際、私は２〜３回は助かっている）
また、実際に柔道などの格闘技においては、体の柔軟性と首の筋肉を鍛えることは必須となるが、１０時間程度でそれができるわけがない。
更に、各授業が一時間であるとすると、実際に対戦形式で組むとすれば、それまでに一時間程度の準備体操と柔軟運動が必要となる筈だ。つまり、学校におけるカリキュラムで柔道が扱えるわけがない。
あまりにも柔道を嘗めた行為としかいえない。
これを進めた「柔道の専門家」というのは、子どもたちに碌な事前運動もさせずに組み手をやらせているのだろうか？
