市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

浦部法穂の憲法時評「公務員の給与」

"法学館憲法研究所(JICL)2011年12月22日"

新聞等では、公務員の給与を削減しないとはとんでもないことだ、身を削ることもなく増税では国民は納得しない、といったたぐいの論調があふれている。「公務員給与は民間と比べて高すぎる」、「公務員は民間と比べて優遇されすぎている」といった「公務員たたき」のキャンペーンは、ここ数年、新聞・テレビ等で流され続けてきた(これに関しては、とくに朝日新聞が「熱心」なように思うが……)。(略)
公務員給与の引き下げ幅は大きければ大きいほど正義にかなうという感覚が、この国の社会に蔓延しているからだと思う。
(略)
より肝心なことは、公務員給与の引き下げは公務員だけにとどまらず、必ず民間に波及するということである。
(略)
公務員給与引き下げキャンペーンは、低賃金で苦しむ人や納税者心理には受け入れられやすいかもしれないが、安易にこれに同調することは自分で自分の首を絞めるようなものだと認識しなければならない。

http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20111222.html