追記：その後の動き。
「議席」とは誰の為のものなのだろうか？ - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
佐藤夕子衆議院議員（減税日本・愛知一区）については、昨年の７月３０日に徹底的に批判を加えた。７．３０ A.A.K. 行動報告 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
特に、そのヤクザまがいの秘書については猛省を促したいところであるが、まあ、どうでもよろしい。勝手にこけてくれれば良い。
投稿を貰って、記事にしたててみるけれども、反省しなくていいです。いつまでもそうやって続けてください。
左に並べたイメージは佐藤夕子氏の後援会誌らしい。
その中で投稿者が問題としたのは、右下の「誤解を招く市会だより」という記事だった。
論旨は「２２年度は市民税減税を実施」ここで改行「市債（借金）は前年度から大幅に増えました」という表現が、減税で借金が増えたように捉えられると言う事で。
これは河村も中村孝太郎議長（減税日本ナゴヤ）にクレームを付けていましたね。
そして、また減税日本唯一の国会議員、佐藤夕子氏まで同じ事を言っていると言うわけですか。
そもそも "市会だより 第１２７号 １ページ目" を見れば明白なように
編集は「名古屋市会編集委員会」で、筆頭に名前が載っているのは「とみぐち潤之助議員（減税）」となっているわけですよね。
こういう事は、ちゃんと会派内で話し合っていただけませんかね。
子供じゃないんだから。
また、この記事にこうありますね。「不景気の今でこそ、増税ではなく『減税』や『財政出動』による景気の下支えを（略）」
・・・阿呆のように、同じ事を申し上げましょう。
「では、名古屋市は財政出動していますか？
河村市長は市債の発行には否定的です。
積極的な財政出動も、
それに伴う市中の経済に対する振興策もありませんね。
河村市長が、
積極的に市債発行できない理由は
「減税政策」にあるのは明白です」
歳出のカットと言うのは、「財政出動」と真逆の行為なんだとご承知おきいただきたい。
（けど、良いです。佐藤夕子さんだけは誤解したままでいてください。あちこちで恥をばら撒いていただいた方が面白い）
もう一つだけ、指摘しておきます。前回の批判でも「質問主意書」が質問主意書の体を為していないという事を指摘しました。単なる佐藤氏自身の不勉強か、質問主意書などにしたためなくても調査すれば判るようなことではないですか。
そして、それを誤認したまま記事にして事実に基づかない不安を煽っているだけ。
７月３０日の補足説明 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
まずね、佐藤氏は「質問主意書」は与党議員では出せないような事を書いていますがこれは完全に事実誤認です。質問主意書の根拠法は国会法の第７４条ですが（ http://www.houko.com/00/01/S22/079.HTM#s8 ）勿論ここに与野党の別はありません。
ただ、質問主意書には膨大な労力が必要とされるのです。一つの質問主意書に対応するに当たって、政令を一つ作るのと同じ労力がかかるといわれています。質問主意書では、それを７日以内に回答しなければなりません。この期日は国会法の第７５条で定められている。また、この７日という期日は「営業日」ではなく、リアルに７日。ちなみに同じ程度の労力を要する政令作成は１月〜２月程度のスケジュールをかけるので、質問主意書の密度が異常に濃いのは判る。
その為に、某Ｎ議員のように「質問主意書提出日本一」というようなアピールはしないこと、更には「公文書として残す意義がある例外的な場合に限る」という内規を民主党は作っただけです。
なので、前回にあったような、単に資料を揃えれば素人の私にだってたどり着くような問題を質問主意書に仕立てる必要はありませんし、今回のこの「介護保険料に関する質問主意書」も厚生労働省のＨＰでも見れば判るような話ばかりで、最後に「生活保護世帯も特別徴収すべきではないか？」と意見を言っているだけではないですか。
（そもそも「「生活保護世帯も特別徴収すべき」ですか？）
いったい、どんなレベルの議員活動をされているか、うかがい知れます。
が、是非、そのままお続けください。多分、「佐藤夕子衆議院議員には反省はない」し、反省する必要もありません。こういった行動、佐藤氏と言う存在、その秘書氏の存在が、そのまま「票を落としていくことになる」のでしょうから。そのままガンバッてください。
