ナゴヤ庶民連西区会合について
軽めのネタから。
１月２１日に西区でナゴヤ庶民連の会合が有る事は、このブログに投稿していただいたコメントで知った（正確に言うと、この開催自体はその前に知ってはいましたが）
ナゴヤ庶民連については既に「語るに値しない！」と断じているので、この会合には参加する意義を感じないが、ここに山田市議が参加するそうだ。
この山田市議も既に市議としての資格無しと断じているので、どのような行動を取ろうとも知った事ではないのだが、少々捨て置けない言動を耳にした。この件について直接問いただすことができるのだとすれば、この西区の会合に出る必要があるのかもしれない。
当該コメント：http://d.hatena.ne.jp/ichi-nagoyajin/20120103/1325538248#c1325613425
関連過去ログ：
電波系認定「ナゴヤ庶民連」 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
山田市議、お辞めなさい。 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
私が耳にしたことが真実だとすれば、・・・最低だ。
経済は金融の為にあるのではない
経済において。経済の為に金融があるのか、金融の為に経済があるのかが判らなくなる分水嶺と言うのがあるだろう。どうなんだろうか、今の経済状況で企業経営をしているヒトは、自分が金融の下請けで、銀行の為に働いているように思えてくるヒトも居るのではないだろうか。
本日の中日新聞に「美宝堂の不正融資保障問題」という記事が載っていた。県や市の「信用保証協会」の保証を受けて企業が融資を実行する事は、いまや常識となっている。この制度を使うと金融（銀行）は貸し倒れが発生しても、県や市が保証してくれるためにリスクゼロで融資が実行できる（金利という収益は銀行の物となる）
一方、保証協会にとって、実体的な融資の審査はできないだろう。つまり銀行と保証協会の両者の間で、責任のなすりつけ合いが発生してしまったという事だ。（※１）
実はこういった制度は米国にもあるようで、そちらでも別の問題が起きている。
"米ＴＡＬＦの概要"
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このヒトはこんなこともレポートしている。
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こんな気が狂ったようなルールで日本の社会を壊す必要は無い。
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私たちは「生産」をしたいのであって「生産性」などを求めてはいない。
金融は、経済の潤滑油、従者であって主役ではない。金融の為の経済は歪んでいる。
国際金融資本は、国際経済において安定を求めず、変動を求める。
金融セクタにとって「変動こそ飯の種」なのであるから、金融セクタは本質的に経済の安定を求めない。 金融セクタが裁定取引などで実体経済以上の力（ボリューム）を持ち、実体経済を振り回している。
この姿は、日本のマスコミと政治の状況にも当てはまる。
日本の政治においてはマスコミの果たす役割が大きい。これ自体は悪いことでもないのだろうけれども、マスコミの扱う政治の話題はセンセーショナルで、その人間関係への着目に偏りがちである。
マスコミがセンセーショナルなヒューマン・インタレストに終始するのはある意味では仕方がない。しかし、政策的議論もそっちのけですぐに政局の議論を持ち出す。日本の政権が短命なのは、ここにも原因が無いだろうか。
金融が実体経済を振り回し、マスコミが実体政治を振り回す。
減税日本 広沢一郎幹事長
同じように、今日の中日新聞で、減税日本の広沢一郎幹事長へのインタビューが載っていた。非常に噴飯物の台詞ばかりなので、一々突っ込みを入れてみよう。
―野田政権で増税論議が加速している。
民主党は官僚に取り込まれてしまった。無駄や公務員の給料を削れば、増税なき財政再建ができるはずではなかったか。
まず、「増税なき財政再建」という言葉は、土光臨調の言葉で１９８１年の話です。民主党のマニフェスト（鳩山版、菅版）両方確認しましたがこのような主張はありません。更に言うと、この台詞自体がアンフェアです。というよりも、今、「増税反対」という言葉を振りまく政治家全体に言えますが、非常にアンフェアな議論を進めようとしています。（自民党の一部からは「増税反対」とは言うなという意見が出てきている。政権政党としての見識だろう）
「増税反対」という言葉からは「多分、自分は政権は取らないから責任ある発言をしなくても良い」という態度が透けて見える。
無駄や公務員の給料を削った程度で、社会保障費の増大に対応できるわけがないじゃないか。桁が違う。さすがは「０．３％の減税」と「５％の増税」を並べて語る神経の太さ（か、認識の浅さ）
ここで、社会保障の改革をしなければ、どのように増大する社会保障費に対応できるのか。
http://www.mof.go.jp/gallery/20110301.htm
このコンテンツに反論を加えられるなら加えてみよ。
つまり、これに反論ができないなら、君はきっちり「官僚に取り込まれてしまった」事になるんだろう。
真剣に、「減税日本」のホームページで、この財務省のコンテンツに対して、論理的な反論が掲載されるのをお待ちしております。
記事の残りの部分は、明日にでも続けましょう。
※１：そういえば、この件については、こんな話もありましたね。これどうなるんでしょうね？
http://d.hatena.ne.jp/ichi-nagoyajin/files/%E6%9D%B1%E5%8B%95%E7%94%BB%E9%83%A8%E5%88%86.wmv?d=.wmv