市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

地域委員会事例研究:瑞穂区汐路地域委員会、その他告知3件

7.30 ActAgainstKawamura!


あれこればたついていますが!
明日(7月30日)、午前10:30〜12:00
名古屋市生涯学習センター
における「減税日本ゴヤ市議団幹事長田山宏之氏の市政報告会」に参加させていただき、ActAgainstKawamura! としての明確な反対意見を提示させていただきます。

 また、午後から減税日本としては唯一の代議士。愛知一区選出の佐藤夕子衆議院議員の報告会も開催されるようですので、それについてもしっかりと参加させていただこうと思っています。
 また、この二つの催し物に関しては、私たちだけでなく、非常に強力な市政にご意見をお持ちの方も参加されるとのことで、どうも私が抑え役に回りそうな雲行きでも有ります。
 しかし、準備された質問事項などを見てみても、いままで放置していた減税日本側の問題としか言いようの無い問題が多く、彼等の言う「開かれた市政」「市民に近い市議会」が本当のものであれば、こんなに<溜まらなかったのに>と思います。


 更に。この7月臨時会で決議された地域委員会のモデル実施についての「検証のための市民意見交換会」の開催次第が決まりましたね。

愛知1区:東区、北区、中区
     西区!(8月29日(月曜日) 午後6時30分 西区役所講堂)
愛知2区:千種区!(8月26日(金曜日) 午後6時30分 千種区役所講堂)
     守山区!(9月2日(金曜日) 午後6時30分 守山区役所講堂)
     名東区!(8月31日(水曜日) 午後6時30分 名東区役所講堂)
愛知3区:昭和区
     緑区!(8月30日(火曜日) 午後6時30分 緑区役所講堂)、
     天白区!(9月3日(土曜日) 午前10時 天白区役所講堂)
愛知4区:瑞穂区!(9月5日(月曜日) 午後6時30分 瑞穂区役所講堂)、
     熱田区、港区、南区
愛知5区:中村区、
      中川区!(9月1日(木曜日) 午後6時30分 中川区役所講堂)

(追記(8月2日)愛知4区の記述から、「南区」が抜けておりました。訂正します)

 それぞれで、ActAgainstKawamura! として地域委員会の現在の制度のままでの強硬な全市展開に疑義を提示してまいります。
 特に、アートピアホールにおける「協働のあり方を考える市民フォーラム」に関しては、中田實氏が「制度に付いて見直しが必要である」と回答したにも関わらず、それに付いては触れられていない。というか、当方の質問事項とその回答に付いて何も触れられていない。見事に「市民の声」を(それも、あんなに大きな声を!)無視したものだと感心するところである。

 で、あれば。各地における「市民意見交換会」におて、しっかりと(大きい声で)意見の交換をさせていただいて、明確な回答を戴きたいと思う。特に、千種区守山区名東区!よろしく。

 ということで、本日も、地域委員会の各地における事例から問題点を一点指摘しておきたい。「瑞穂区汐路地域委員会」については「議事録」は公表されておらず、「汐路地域委員会だより」がその代わりとして公開されている。 今回のモデル実施の異常なところであるのだけれど、この「だより」を見ても22年度事業を決めるまでは非常に性急で、テーマである「山崎川から始めるまちづくり」は唐突に決まった感が否めない。
 その9回目に先ず注目してみたい。

 22年度事業を確定させて、23年度事業を決めていくに当たって、住民にアンケートを求めて、住民の意向を反映させていこうとしたように伺える。

 そもそもこのアンケートの数値自体が非常に異様である。回答数は153通で、回答率が2.22% これは、ほとんど、地元住民の意向を拾えていないと言っても過言ではないだろう。地域住民の中でも地域委員会制度に多少なりとも注目されている住民の比率が窺い知れると思われる。
 アンケートであるとか、参加者(地域委員会では傍聴者も意見を述べる事ができる制度を採るところが多かった)からの意見で。「山崎川だけでなく汐路学区の西側の地域のためにも予算を使うべきではないか。例えば、防犯対策、歩道橋の撤去、自転車道と歩道の区分を明確化する等の検討をしてほしい」という意見が提示される。(第10回)
 これは、名東区の会合でも指摘されていた事だった。その後、特に防犯についてはさまざまな意見が出たようだが、結果。23年度事業で取り上げられた事業は「地域イベントの実施、汐路桜ロード(愛称)の整備、健康スペースの設置、春の道の植栽の整備」の4点であって、アンケートであるとか、会場の意見として出された「防犯」については何も盛り込まれていない。
 (ちなみに、最近、河村市長が繰り返し言われる(そして、たぶん半年もすると忘れられる)「児童虐待対策」については、取り上げられた形跡が無い)

 現在の地域委員会においては、モデル実施という事もあり、各地域に必須の社会保障等の予算に付いては市からの基本的な施策で賄われている。言ってみれば地域委員会などという制度は、アイスクリームのトッピングのようなもので、生活にどうしても必要な問題は扱われていないから、まだこのような状況でも許されているのかもしれない。
 しかし、今後、本格的に市の予算を各地域に分配し、各地域が編成するとしたら、一体どういうことになるのだろうか。あるいは、子育て支援が充分に行われておらず、待機児童や児童虐待が疑われるような事例が有ったり。独居老人が増えて、その人たちへの介護であるとか給食対策や家庭訪問が必要な事も増えてくるかもしれない。しかし、それらへの支援、予算化が省みられずに、このような街の名所、名勝に予算が付けられるような事も起こるかもしれない。

 自由主義においては、こういったことを指して「愚行権」とでも呼ぶのだろうが、一部の「地域委員会」において「民主的に」(アンケートで2.22%で?)決定された事柄で切り捨てられたマイノリティに対する救済の視線はどこにあるのだろうか。

 このような「粗野な自由主義」が振り回される制度を後教授も提案したとは思えない。理性が少しでも残っているのなら、このように異様な「地域委員会」については、しっかりと見直しと制度の再設計を行い、導入するにしても数年後の実施に向けて、現実的なロードマップを提示するべきだ。