市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

政治とは何か/山内氏への回答、三宅への提起

 そういえばちょっと前にこういった記事が出ましたよね。

地方公務員給与も削減へ 最大10%、6千億円捻出

 財務省は12日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大10%削減する方針を固めた。国費ベースで最大6千億円を2011年度第2次補正予算に充当する。

 地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約4倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。


2011/05/13 00:39 【共同通信



実は、その後に片山総務大臣の「火消し発言」も有ったのですが。敢えて載せずにおきます。そして、こんな表を載せちゃいます。

指定都市のラスパイレス指数の状況@総務省

 私が、ここで、今、こういった数字や報道を出すということは・・・・勝手に考えてください。


 ところで、今日、某所で名古屋市の職員の方から声援を戴いちゃいました。「がんばってください」だって。そんな声を受けつつもこういった数字を出す私って何だろうねとも思うけどね。
 
 ちょこっとボヤっとした話をさせていただきます。
 
 このブログは地域委員会の問題が主テーマで、それは変わっていません。ただ、その実現化のファクターに減税日本ゴヤという市議団は確実に大きな意味を持つと思う為に興味があるわけです。そして、正直言って危惧を持ちます。彼らは「河村市長の三大公約」については賛成で、党議拘束にも肯定的なわけです。というよりも、自らの公約として「地域委員会の実現」を掲げています。では、市民の皆さん。減税日本ゴヤの市議を見つけたら、「地域委員会ってなんですか?」と聞いてみて下さい。

 ちょっと、実験してみようかな。幾人かは減税日本ゴヤの関係者もこのブログ見ているんだろう。できれば三宅県議とか、おい、三宅!答えてみい。下のコメント欄は書き込み自由なんだから。「地域委員会っていったいなんなん?」ちゃんと。市議団は当然の事ながら、三宅県議も答えられなければなりません、必要が発生したらその理由は書きましょう、今は、書きません。ただ、それすらも判っていない可能性があるので本当に危惧をしています。


 ここから本当にボヤっとした話ですが。

 皆さんは「政治」って何だと思われます?
 ここで、あーじゃこーじゃ長ったらしい説明をする人は、本当には「政治」を理解しているとは思えません。「政治とは何か」に対しては、一言で説明がつきます。しかし、この一言で説明のつく事柄を解説しようとすれば本が一冊や二冊書けてしまいます。

 政治なんてのは早い話が奪い合いです。

 「戦争とは政治の一形態である」とはクラウゼウィッツの箴言ですが、政治も戦争の一形態であります。そして戦争とは政治的目標の獲得を暴力によって実現化することで、政治とは文化的なそれでしか有りません。政治的目標とは時にバナナであるかもしれませんし、日本銀行が印刷した紙切れかもしれません。肩書きを欲しがる哀れな人も居ますね。まあ、人それぞれです。
 社会的要素(上で言う、政治的目標となりうる、バナナであるとか、お金であるとか地位など)に数量制限がある限り、その需要が高ければ、奪い合いは激しくなります。

 選挙は完全に政治を具現化しています。そこでは「数が力」となり、多数者(マジョリティ)が少数者(マイノリティ)を「負かし」ます。問題によっては、確かに社会の中の多数者の意見に準じて社会を運営したほうが良い場合が多く有ります、なので選挙、多数決はあたかも「民主政治」「文化的政治解決」の精華のように受け取られますが、なんのなんの、やはり単なる奪い合いの本質は変わりません。そして多数決が正義を生むわけでもないということは、ナチスドイツの誕生をはじめ、人類は幾度もこの誤りを見てきました。

 選挙は多数者の意見に一つの根拠は授けてくれます。しかし、どこまでいっても「正しい」訳ではありません。多数者の意見なのだから、正しいと、少数者にその意見を押し付けた瞬間に、選挙の文化的意味は失われ、その暴力性だけが前面に浮き出てくるのです。
 このような暴力性に無自覚で幼稚な態度が露だから、私は平気で河村市長フォローワー達にこれほどの罵詈雑言を浴びせることができるのでしょう。三宅をはじめ、かのリコール運動を扇動した者たちに底知れない軽蔑を投げかけるのでしょう。

 あんな行動は完全に暴力です。正当性の欠片も見えない。


 そして、こういった選挙であるとか多数決の暴力性に無自覚で幼稚な者たちは平気で「地域委員会」に「選挙」を持ち込もうとする。「それが民主的な方法だから」・・・・っは!君たちは放課後の学級会でもやっていればいい。


 小学校やら中学校の学級会であればいいだろう。そして、国政も良い。しかし地方自治に多数決を持ち込んではならない。
 これが、実は地方自治において二元代表制がいままで成り立った理由でもあろうかと思うのだけど、真に先人の知恵と言える。
 
 地方政治において、多数決を持ち込んではならない。政治とは簒奪であるから、それを民主的に解決しようとすれば多数決になってしまうから、つまり、常に多数者による少数者からの簒奪に成ってしまうから。小学校やら中学校なら良い。その簒奪が、マイノリティにとって許容できないものであれば教師というもっと大きな審級が存在する。国政ならば良い。国政におけるマイノリティはマイノリティとして相当の規模を期待できるから。または、国政においては最後の審級なので、ここで存在を許されない者は、その存在すら合法的に否定されるのだから。(「国」は合法的に人に死を与えられる)

 しかし、地方政治において。特に地域委員会で扱われるような「学区」であるとか「町内」といったような規模に「選挙」を持ち込むのは、正気の沙汰とは思えない。幼稚な制度設計としか思えない。

 日々軒を連ね、顔を合わせて暮らす者たちの下に、政治を持ち込んではならない。

 その結果は、地域に亀裂を産み、地域コミュニティを壊すだけにしかならない。




 7月9日(土曜日)
 14:00〜16:30
 千種生涯学習センター 3F 視聴覚室

 において、「Myちくさ21」と言われる団体の方々が「市政出前トーク」(※A)を開催されます。

 名古屋市総務局地域委員会制度準備担当部 主幹 澤 博さんを講師にお迎えし、地域委員会のモデル実施についての検証をお話いただく予定だそうです。
 (※B)


 参加費:無料  どなたでも参加自由だそうです。 

※A 「市政出前トーク」というのは、市民か、市内に勤めている、または通学している人であれば、比較的簡単に催す事ができます。(平成23年度市政出前トークについて)

※B 或いは、アートピアホールで質問した事で、私が「危険人物」に特定されて、私と、この「Myちくさ21」と言われるグループが関連していると思われ、開催が危うくなると申し訳ないので明確にしておきますが、私とこのグループ、このイベントは一切関係ありません。また、私が当日(7月9日ね、6月25日の方は、ちゃんと、私行きますよ。でないと、ドタキャンになっちゃうから)この催しに行く予定は今のところありません。ただ、参加を則されており、また、広く告知してくれと、このグループの方から言われたので、お知らせしたまでです。誤解なきよう、お願いいたします。
この「Myちくさ21」というグループも、7月9日のイベントも、A.A.K.の文脈とは関係ありません。6月25日のイベントは、完全にA.A.K.色が強くなる可能性はありますけど。




追記:

今朝の asahi.com の報道



 減税日本代表の河村たかし名古屋市長が、次期衆院選で愛知2区からの立候補を検討していることがわかった。衆院議員時代に地盤とした愛知1区は、民主党を離党して減税日本入りした佐藤夕子衆院議員に譲る。衆院解散時期を見極めたうえで最終判断する。

 河村氏は、これまで自らの国政復帰について重ねて意欲を示してきた。次期衆院選では減税日本の党勢拡大をめざし、「必勝区」である名古屋市内の選挙区(1〜5区)を中心に擁立を進め、自ら先頭に立って戦いたい考えだ。

 関係者によると、1区選出の佐藤氏が減税日本副代表に就いたため、河村氏が2区から立候補することを前提に準備が進んでいる。1区は河村氏の自宅がある東区を含むが、千種区名東区などの2区は河村氏が1993年に初当選した中選挙区時代の旧1区の一部で支持基盤が残る。現在は民主党古川元久・元官房副長官の地盤だ。


※なんでこんなタイミングで報道されるんでしょうかね?このタイミングの微妙なと言うか、大幅にというか、外し加減が気になります。

ちなみに、2009年の報道
名古屋市長選:河村衆院議員が出馬決意 民主県連に伝える 毎日新聞(2009年1月26日)



 民主党河村たかし衆院議員(60)=愛知1区=は25日、党県連代表の伴野豊衆院議員と名古屋市内で会い、民主党の推薦を得て名古屋市長選に立候補する決意を伝えた。26日夜の県連幹事会で自らの政策を示し、正式に出馬を表明する。

 河村氏は伴野代表との面談後、記者団に「市長選に立候補させてもらいたいと伝えた。不退転の決意だ」と述べた。伴野氏によると、河村氏は面談で「36年間の政治生活を経て、名古屋の皆さんに恩返ししたい」などと語ったという。

 民主党県連は21日の市長選対策委員会で、党名古屋市議団が推す元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦弁護士(55)の推薦を決定している。26日の幹事会を前に河村氏が出馬の意思を公にしたことで、県連は難しい対応を迫られることになった。

 伴野代表は記者団に「市長選は衆院選にも影響を与えるため、議論を尽くし、勝てる候補を擁立したい。全会一致になるまで議論したい」と述べた。


※河村市長が「名古屋市長」を「総理」の為の踏み石にしていないって言うなら、釈明してみてちょう。どこまでひとがぇぇんだ、名古屋の人は、ここまで蔑ろにされて、それでも大目にみられるのか。