市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

情報はアルことだけでなく、時に、ナイ事も意味を持つ

 どうも完全に流れはこっちに向いている情勢のようです。相変わらず当ブログへの最頻アクセスキーワードは「さいとう実咲市議」ですが、様々なサイトに出ている論調をみると、完全に「反河村」、「反減税日本」の流れができたようです。当初、このブログで減税日本ゴヤの市議について、「経歴が怪しい」だとか「言っている事が変」というような批判を書くと「大丈夫?」と心配されましたが、いまやすっかり普通の事と成ってしまいました。しかしここまでおかしな人たちばかりですと、幾らでも突っ込みどころが見つかって、この流れは止まらないでしょう。こんな状態では私の口を塞いだところでもう意味はありません。次から次に減税日本ゴヤの市議団についての疑義を提示するサイトやらブログが生まれてくるに違いありません。(何か、この流れの中で明日あたりも何かありそうな気もする♪)

[f:id:ichi-nagoyajin:20120102100022j:image:w220:left] 今日も、そんな事例が発生しました。こういうのを「(騒ぎに)燃料を投下」というのでしょうね。本日(2011年7月5日)の中日新聞に「市議の関連会社と役職」という記事が掲載されました。(イメージはクリックすると拡大できます)

 このデータの根拠法は「政治倫理の確立のための名古屋市会の議員の資産等に関する条例」の第4条になります。毎年4月1日現在、報酬を得るか籍を置く法人などの名称、住所と、その組織における職名等を市に報告し(4月2日から30日までに)それが開示されます。この表はそれを見た中日新聞の記者が独自に作表化したもので、オリジナルは個々人の報告書です。また、ここに関連会社の記載がない場合には、同報告書に関連会社の報告が無いという事になります。

 こういった情報を見た場合、見える物からも興味深い事実が発見できますが(会派を超えて同じ会社名が3人の市議に見られるとか)この表の場合は「書かれていない事」に興味深い事実があります。

 それを判りやすくしたのが次の表です。

氏名選出区年齢7月3日 毎日報道7月5日 中日報道
宇佐美汝久愛港区47デイサービス職員ふれ愛ドゥライフサービス介護職員兼相談員
松山豊一  守山区42事務機器会社役員メディウムジャパン営業部長
富口潤之輔 守山区36薬剤師ドラッグスギヤマ嘱託社員
中村孝太郎 昭和区65呉服店経営呉服商店主・なかむらや
大村光子  昭和区50マーケティング会社課長
荒川和夫  瑞穂区64公認不動産コンサルタントリッチ開発コンサルタント社長、リッチランド社長
金城裕   瑞穂区51空手道場代表サンライト取締役、国際琉球氣法空手道琉氣館館長
鹿嶌敏昭  西区64学習塾経営鹿島塾代表取締役
山田真奈  西区25東京大院生
黒川慶一  千種区57フリーアナウンサー
玉置真悟  千種区26名古屋大生
済藤実咲  中区32タレント
山崎正裕  中川区50行政書士中村法律事務所代表
林直樹   中川区49元コンピューター関連会社員
冨田英寿  中村区51電化製品販売店経営冨田電気商会取締役
加藤修   中村区38飲食会社社長清風代表取締役
鈴木孝之  天白区50高速道路料金収受会社員
堀田太規  天白区36事務機器会社員メディウムジャパン社員
近藤徳久  東区48段ボールケース製造販売会社員ダンボール紙製函業
中村孝道  南区54僧侶プロ社顧問
湯川栄光  南区49パチンコ経営研究所長湯川ぱちんこ経営研究所
片桐栄子  熱田区59書店経営磨里書房社長
園田晴夫  北区59不動産仲介業住まいのデパート社員
田山宏之  北区53広告会社執行役員アイ・アンド・キューアドバタイジング特別顧問
浅井康正  名東区60土木建設会社社長帝建代表取締役
舟橋猛   名東区53建築内装業不動産管理サービス業・舟橋建物管理
河合優   緑区46経営コンサルタント
余語冴耶香 緑区33法律事務所員


 この色の付いた行に記載された市議の方たちは、実際に、どのように生計を成り立たせていたのでしょうか?




 さて、ジェネリック医薬品について、書こう書こうと思いつつ、一週間が過ぎてしまいました。「ジェネリック医薬品」とか「後発医薬品」で検索していただければ、有意義なサイトがありますので、詳細はそちらに譲ります。
 まあ、早い話が「ジェネリック医薬品」というのは、ディスカウント系の家電店で見かける、メーカー名があまり有名でない安い家電製品の医薬品版であるとご理解ください。
 ご存知のように、少子高齢化の影響で国の負担する医療保険の費用は年々上がってきています。この医療保険負担を少しでも軽減するためには、医療保険で賄われる医薬品についても施策を施さなくてはならないと言う事で、安い医薬品、「ジェネリック医薬品」を使用してくださいと、国が旗を振っていると言うわけです。勿論、ここには推進派として「ジェネリック医薬品」の製造メーカーやその業界団体が居ますし、国の厚生行政も制度を守る為にここに居ます。否定派として新薬開発メーカーとその業界団体が居ます。なにせ、国の医療保険負担の高騰が危機的な状態にあるので、否定派は主に口をつぐみ、肯定派はテレビで「ジェネリック医薬品の使用を訴えるコマーシャル」を展開していたりします。

 ジェネリック医薬品の推進派は、その製造メーカー及び、医療保険制度を守りたい行政ということになり、否定派は新薬開発メーカーです。

 では、国民はどちらを選択すべきでしょうか?ジェネリック医薬品を選択すれば、医療費自体が(若干)下がり、自己負担も安く済みます。しかし、安く済むというメリットがあれば、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

 まず、ジェネリック医薬品は、その薬効となる一般製剤名(ジェネリック)としては同じ物ですが、製法であるとか、製剤、添加物等には相違があります。新薬としては打錠となっていたものが糖衣錠になっていたり、カプセル剤として提供されたりもします。このような製法の相違で効果が異なる可能性が指摘されています。また、こういった製法の相違で異なる副作用の報告もあるようです。そして、新薬であればこういった副作用等の情報を提供する体制がしっかりととられているのですが、ジェネリック医薬品にはこの体制が弱いというきらいがあります。(ジェネリック医薬品を提供するメーカーは一般的に資本力が低く、人員も少なくなっています)

 国民が、こういった情報をちゃんと開示された上で、新薬とジェネリック医薬品の選択が許されるのならば、どちらを選ぼうが自由であるべきだろうと思います。

 さて、では、薬剤師という職にあるものは、どういった立ち位置を取るべきでしょうか。国民の立ち位置でしょうか、行政の代弁者でしょうか。さあ、どうなんでしょう。

 特に、「国民健康保険におけるジェネリック医薬品の普及促進」といのは何を表すのでしょうか。厚生年金保険に関してはどうなのでしょうか。この格差は何処から来るのでしょう。これは、格差拡大、弱者切捨てになっていないでしょうか。さあ、どうなんでしょう。