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６月２０日に「地域委員会」についての市民フォーラムが開かれます。地域委員会の実施を受けた提言書が名古屋市の公式ページにありますので、この提言書から非常に重大であると思われる問題も含めて質問をしたいと思います。
そのために、私は現地に出向きます。面白そうだと思った方興味がある方は是非ご参加ください！
6.20 ActAgainstKawamura!
このお知らせに呼応して。江口氏がカッコイイページを作ってくれました。
ここ と ここです！
当日は「地域委員会」がテーマなので、次の論点の内、２−１、２−２が問題点として上げられる予定。（お！河村市長が好きな事前通告）
A.A.K ― ActAgainstKawamura! ―
いまこそ声をあげよう。
私たちは、河村市長と減税日本の三大公約に反対します。
1. 市民税10％減税継続
河村市長の減税は、金持ち優遇です。
市民税を払う余裕がない低所得者層には何の恩恵もありません。
豊かな人からお金を集め、貧困にあえぐ人に再分配することで、不平等を減らすという税の目的を踏みにじっています。
さらに詳しく... ※※１
2. 選挙による地域委員会全市拡大
地域委員会のモデル実施では制度設計上のさまざまな問題が明らかになっています。
このまま全市拡大を強行すれば、名古屋の地域社会は大きなダメージを受けるでしょう。
さらに詳しく... ※※２
3. 市会議員報酬年額800万円に
議員活動に専念できる報酬を確保することで、市政のチェック機能が働き、信頼ある行政が実現します。
さらに詳しく... ※※３
お知らせ
名古屋市は、6/20(月) 18：30から名古屋市青少年文化センター「アートピアホール」にて、『協働のあり方を考える市民フォーラムについて』を開催します。
詳しくはこちら ※※４
※※１ 市民税１０％減税
・定率減税は金持ち優遇、一部の富裕層が潤うだけ。経済効果も低い！ ※１−１
・減税で景気浮上は机上の空論でも否定されている。根拠の無い願望！ ※１−２
・減税は行政サービスの切捨てに繋がる！ ※１−３
・行財政改革で減税財源を作るといわれるのなら、その施策を示せ！ ※１−４
・名古屋を交付団体に落として恥じることのない市長は要らない！ ※１−５
※※２ 地域委員会全市拡大
（今回の市民フォーラムでは特にこの２点を取り上げます）
●学区、町内会、商店会などの深刻な問題は運営者の不足で、提言書は
この地域自治の一番の問題である人手不足に何等答えていない！ ※２−１
●現在の制度設計では、市長の独裁権限が強すぎます。制度欠陥を是正せよ！
※２−２
（市長の書かれた「減税論」から、地域委員会についての疑義）
・地域委員会を、「新銀行東京」にするな！ ※２−３
・地域格差を広げる地域委員会と「公益寄付」の併用反対 ※２−４
※１−１ 平成２２年に名古屋市で実施された「市民税の１０％減税」は定率減税となっています。これは、市民税負担が少ない人にも、多額の市民税を支払っている人にも一定率の減税（割引き）を実施すると言う性質を持っているために、一部の高額納税者の方々には多額の市民税が割引される一方、大多数の市民にとって、その減税効果が薄い制度となってしまいました。名古屋市の試算によると、奥さんと子供二人をお持ちの、標準的な給与所得者で、年収５００万円の方に対する減税額はおよそ、９，５００円です。念のため申し添えますが、この額は年間です。
※１−２ 河村市長は常々、「市民税減税で、景気が回復してやがて減税以上の税収が見込める」であるとか、「減税をすることで、他の地域から流入してくる企業が増えて、名古屋の活性化に繋がる」と訴えてみえますが、「市民税１０％減税の導入に伴う経済的影響等について（名古屋市マクロ計量モデルに基づくシミュレーション分析）―試算結果 （平成２１年１２月）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング (http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000012/12673/houkokusho.pdf) 」において、いずれの主張もその効果の疑わしさが指摘されています。
※１−３ これは次の地域委員会にも関わる議論でありますが、「名古屋市の財政運営に関する有識者ヒアリング ―報告書（平成２３年１月）株式会社日本能率協会総合研究所 (http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000021/21426/001.pdf)」
において、北海道大学公共政策大学院・公共政策学研究センター長 宮脇 淳 教授 は「行政のスリム化は、聞こえが良いが、スリム化にあたってはサービスの見直しがあって然るべきものである。どの自治体でも財政的な削減には限界がきているので、住民サービスの見直しが必要になってきている。
地域主権とは、権限や財源の移譲と同時に、右肩下がりの人口減少社会の中で、住民サービスについて「やめる」責任もあわせて地方自治体に持たせることである 」
と、冷静に行政サービスの見直し（削減）を訴えていらっしゃいます。河村市長は減税は行う、行政サービスは低下させないとおっしゃいますが、ではどのようにその相矛盾する政策を実現されるおつもりか。
※１−４ 行財政改革で減税財源を作る、などと言われるおつもりかしれないが、では河村市長は具体的に行財政改革に対して、どのような施策を提言されましたか。逆に、既に実施されていた事業評価に付いてその実施を停止させ、昨年議会が提言した事業仕分けに付いても実施されず、店晒しのままとなっています。停滞している事業評価に付いての見解を伺いたい。
※１−５ そもそも２２年度に市民税減税が実施できたのは、それ以前からの行財政改革の成果と、市所有の財産等を処分したからだと愚考致しますが、河村市長は起債なしで減税を実現化したと訴えられます。しかし実際には市債自体増額しております。ですが、この辺りの仕分けの議論はあえて致しますまい。
しかし、名古屋市は現在「地方交付税交付団体」に落ちています。これを世界的不況のせいとおっしゃるかもしれませんが、それであればその不況に対応した名古屋市独自の産業振興策をお示し願いたい。何等策を練らず、産業振興の努力もされてこなかった河村市長の責任を追及いたします。そして、早急な不交付団体からの再起のための政策を立案していただきたい。
仄聞いたしますに、河村市長は、この「交付税交付金」を「名古屋の市民が国税として納めた税金で、それを返してもらっているだけ」とはしたなくもおっしゃっていると伺います。税とは豊かな者が恵まれない者に所得を再配分するという意義も持っています。特に、「地方交付税交付金」というのは、豊かな地域、人口や産業が集まる地域から、恵まれない地域、人口や産業がふるわない地域に、所得を再配分するという意味を持っております。それを、この豊かな名古屋が奪ってしまってはなりません。特に今、東北で罹災され、産業の振興はおろか、生活の基盤さえ危うい人々の下へ、本来行くべき「地方交付税交付金」を、この名古屋が受け取って良いものでしょうか。河村市長が言われたという発言は、何かの誤りと思います、思いたい。この制度を理解するものであれば、この名古屋が一刻も早く、不交付団体になる事が、ひいては東北の復興の一助になると心得るべきです。
※２−１ ６月２０日の市民フォーラムでは主に、この問題について追求するつもりです。主には、私 ＭＯＲＩ のブログの４月２４日の記事「地域委員会のモデル実施内容の検証「提言書」を受けて」(http://ameblo.jp/ichi-nagoyajin/entry-10870642840.html)でも指摘しております。（順番を逆にします）
そこでの論点は主に「地域委員会のモデル実施内容の検証 提言書」http://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000022/22783/teigensyo.pdf）をベースに展開します。
学区、町内会、商店会などの深刻な問題は運営者の不足であります。その重要性は提言書でも一節を設け「４ 会議運営と事業の担い手」と認識しておみえですが。結局、「地域委員会の活動を支える仕組みとしては、学区内の有志個人やＮＰＯ等の協力も得て」と述べられており、少々飛んで。
「こうしたボランタリーな市民の他、特に任期満了後の地域委員会委員や学区連絡協議会の構成員が、地域運営の担い手として学区の活動をサポートすることで、人材の発掘と蓄積を図ることも期待したい」とされているにとどまっております。
今回の地域委員会の実施においては、各区の職員などのサポートもあり、また、「中川区豊治地域委員会」の「地域安全パトロールの実施」においては「中川警察署の講師協力で、学区内８自治会それぞれの地域状況に沿った防犯講習会を実施した。」「防犯講習会は経費０円で８回実施、内容がわかりやすく、延べ402名の住民が参加し」とあります。
これを全市に展開するならば、名古屋市内に、愛知県警から２から３人の専従職員を講師として派遣していただく必要があります。（総工数として５２８人日と換算）
すでに各学区協議会の、特に防犯であるとか、防災の関係者は、構成員の高齢化を嘆いております。実際に、地域での担い手が居ないので、冬の夜の防火見回りをご高齢の委員の方がなさってみえます。その「人材の発掘」こそ大問題で、それが出来るのなら、とりあえず、今すぐに、各学区連絡協議会にノウハウを伝授して頂きたい。
※２−２ 「提言書」の７ページを見ると。「地域委員会は実質的には同法（地方自治法）第138 条の４第３項に定める「執行機関（市長）の附属機関」としての位置づけに加え、意思決定機能についての地域代表性を持つものと考えられる。」
この言葉を逆に読むと、地域の代表者が地域の意思を決定して、市長の附属機関として（予算を決定する）と読めます。
「したがって、市長は地域委員会からの提案を尊重し、市長の担任事務である予算の調整においてその内容を十分反映させ、予算案として議会に提出する」とされています。
もしも、地域委員会で決議された予算要求に対して、市長が決済をされなかった場合、地域委員会は誰にその不服申し立てをすれば良いのでしょうか。
市長が決済し、予算として構成する段階では市当局も介在できましょうし、予算案として提出されれば議会もその正当性について議論できます。しかし、市長が決済をしない、と地域委員会と意見が対立した場合には、その仲裁に立てる機関はありません。
市長の独裁を諌める機関が存在しない、欠陥制度といわざるを得ません。
※２−３ 市長は、ご自分の著書「減税論」で中小商工主への資金補助として全市で１０００億円の程の補助金を設定し、その審査を地域委員会に担わせるとおっしゃっていますが、金融の専門家が扱った「新銀行東京」でも融資の焦げ付きが出ています。そもそも金融の専門家でもない「地域委員会」にこのような機能が実現できる筈がありません。
また、隣近所の商店、工場がこのような補助金を申請したときに、冷静で真っ当な審査ができますか。隣近所にいたずらに混乱を巻き起こすだけだと何故判りませんか。
※２−４ 市長は、「減税論」の中で減税分を「公益寄付」として地域に還元して欲しいと訴えています。地域行政は、補助金から寄付へとシフトすること。とおっしゃるが、実は、同書には重大な欠陥がある。それは「税金の所得再配分機能」をまったく無視していることである。なので同書では随所で理論が破綻している。特に４６ページの図では、税金の行く先が「役所・議会」と描かれているが、役所と議会だけが税金の行く先などということはなく、現在では主に社会保障費等がその大部分を占めている。ここでもその破綻が描かれている。市長は、減税で還元された税金を、公益寄付で地域に寄付してくれとおっしゃる。
しかし、実際に名古屋市で減税された際に、この公益寄付は実施されたが、その効果はいかほどのものだったか？
また、公益寄付が広く受け入れられ市長のいうように大勢の人々が自分の地域に減税の還付を寄付したとしても、豊かな地域は潤うことでしょうが、年金で暮らしている独居老人が多いような地域では還付も少なければ寄付も少ない、しかし必要とされる社会保障の費用や経費は多くなるという事になる。そしてこんな事が何年も続けば地域間格差が広がることでしょう。こんな欠陥政策はありません。
※※３ 市長は、議員はボランティア、寄付で賄うのが本来の姿と言われますが、実際に、市長の弟子ともいえる減税日本ナゴヤ前団長の則竹元市議の実体に見るように、市議で寄付を募るのは大変な苦労が伴い、事実上不可能です。また、政令指定都市の市議の業務量、裁量権等を勘案した場合、市長のいわれるような「半減」に正当性が有るとも思えません。既存の制度値である１，６００万円に根拠がないと言われるのであれば、その半額である８００万円にも根拠がないと言わざるを得ません。ここは、有識者又は市民を巻き込んだ第三者委員会で冷静な議論をしていただき、ここで決められるべきだと思います。議会自身で決めることも、その議会に監視、チェックされる客体であるべき市長が、その議会の報酬を決めることも、健全な地方自治の姿とはいえません。
また、現在、河村市長は名古屋港管理、競輪、競馬の３組合の報酬廃止条例案を策定しようとしてみえますが、減税日本ナゴヤの市議さんたちがご自分たちで積み立てて失職時に同組合に返してくれるのは大歓迎、しかし、もうこんな事で時間を使っていないでとっとと名古屋や愛知県の為に前向きな施策を議論してください。またぞろ議員特権に関する議論でご自分たちの提案が通らなかったらリコールか住民投票でもやりますか。いい加減、この地方をおもちゃにするのは勘弁してください。
議員特権なんて仲間内の都合の話をしているのではなく、少子高齢化にこの地方はどう取り組むのですか。リニアが乗り入れられたときに、名古屋はどう産業振興をしてゆくのですか、震災を受けて落ち込む産業をどう支えるのですか、浜岡原発をどう取り扱ってゆくおつもりですか。そして新しいエネルギー政策に対してはどのようなビジョンを持っているのですか。浸水対策は、河川の整備事業は、堀川の再生は。
たいがいにして市民を向いて仕事をしてちょうだい！
※※４ お知らせの詳細
名古屋市は６月２０日１８時３０分より、名古屋市青少年文化センター「アートピアホール」において「協働のあり方を考える市民フォーラムについて」を開催します。定員は５００名で入場は無料、事前申込みは不要となっています。
基調講演、コーディネーターを努められるのは名古屋大学の名誉教授で名古屋市の地域委員会研究会の座長も勤められ、提言書もまとめられた中田實先生です。
私、MORI はこの提言書に上記のような疑義を持ちます。
また、当日はこの地域委員会全市展開を公約として掲げられている河村市長も、会場におこしになるとの事です。
式次第が発表されておりませんので、私が抱くような、市民からの疑義に付いて、質問し、回答をいただけるかは不明ですが、可能な限り河村市長には説明責任を果たしていただきたいと考えています。
この疑問を共有していただける方、そしてその疑問についての河村市長からの回答を聞いてみたい方は、是非、会場におこしいただいて、質問を致しましょう。
なお、当日は、会場の前である矢場公園に５時３０分頃出没し、これらの論点について質疑応答や市民間討議をしたいと思います。
