７３万円のヨーロッパ旅行 - 市民のための名古屋市会を！　Ver.3.0

　本日はお知らせから。
　　７月１１日に名東区の元市議、冨田勝三さんが続けられている「市政シンポジウム」が開かれる。
　名東区、及び名古屋市会に議席を持っている各会派に声をかけて、自民党から共産党まで市議が一堂に関会して対論を交わす見応え、聞きごたえのある会になっている。

　これも第８回という事で、各区で広く行われればとも思える。

　今回は中日新聞の市政記者クラブキャップである内田康記者も加わって、「河村市政の功罪」という題目で講演があるようだ。
　果たして「中日新聞記者」の目から見た「河村市政」は是なのでしょうか？非なのでしょうか？

　　　日付　：　７月１１日（金曜日）
　　　時間　：　１８：３０（午後６時半）〜２０：３０（午後８時半）
　　　場所　：　名東区役所講堂

　参加費：１００円　（どなたでも参加可能）
　本日、その冨田さんを「捕まえて」開催の案内動画を撮らせてもらった。

　減税日本の半田県議については浅からぬ因縁があります。
　私は「酷い人物」であると判定しますが、だからといって「県議を辞めろ」とまでは申しておりません。半田県議が私に対してどんなに酷い、尊大な態度を取ろうと、説明責任を果たそうとしなくとも、それだけをもって彼を県議に選出した愛知県民、西区住民の付託を否定できるだけの材料は持っておりませんから。

　また、そもそも私は議員報酬や政務調査費について、その額が少なければよいなどとは思いません。議員報酬を安く上げることで議会の活動自体が劣化していては意味がありませんし、政務調査費／活動費の支出が少ないという事は、その議員／会派が政務活動を熱心に行っていないという証左であり、こういった不熱心な議員を選ぶという事自体が「安物買いの銭失い」であろうと思っています。

　そういう意味ではこのデータはなんだ。

　"平成２５年度政務活動費　会派別収支一覧"

　この減税日本ナゴヤの「残余」は突出している。
　（無所属クラブ　河合優市議は除いて）

　なにせ「残余」が５２．２％　半分以上を余らせている。

　政務調査費／活動費で調査をしたとすれば、その成果はすべて市民、県民に還元されなければならない。その為、調査、研究に支出が為されていれば、その成果は市民、県民に公開されてしかるべきだ。

　平成２４年に半田県議の政務調査費の報告に「ちょっとすさまじいものが有る」と報告を受けた。

　「減税日本」の本当の読み方 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0

　領収書は手書きで１５０万円。

　それでいて収入印紙の添付もない。
　但し書きとして「２０１１年５月３１日依頼の東日本大震災現地被害調査及び愛知県の防災に活かすべき提案の作成料」

　その現地調査について見せて欲しいと半田県議に要求したところ、断られた。

　同時期に同会派の三宅県議も合計額で百万円を超える同様の調査があったために、その内容を見させて欲しいと依頼したところ、三宅県議は調査報告書を貸し出してくれた。
（貸し出してくれたことと、内容はまだ別）

　やがて減税日本の広沢幹事長（県議）が間に入って半田県議の調査報告書も見る事ができるようになった。

　しかし、条件があった。

　閲覧できるのは県議会図書館の閲覧室。
　閲覧時間は同図書館の開館時間内。
　コピーを取る事は許されない。

　という事だったのでカメラを持ち込んで全ページを写真に収めた。

　それがこれだ。

　Google ドライブ - 1 か所であらゆるファイルを保管

　自宅に戻り写真をじっくり読み込んでみたが、確かに現地に赴いたのだろうが、特に目新しい事もないし、こうした報告、調査は一般書籍として幾らでも出ている。
　そもそもこの報告書の大部分はそうやって公表されているインターネット上の情報で、その引用でしかない。

　半田県議が隠す意味が判らなかった。

　またそれ以上に、この調査に１５０万円を支出した意味が判らなかった。

　そして時は過ぎ、本日の報道となる。

知人女性に海外視察依頼…県議、政務活動費支出
　地域政党・減税日本所属の半田晃士愛知県議（５６）（名古屋市西区選出、１期）が昨年度、海外視察を知人女性に依頼し、政務活動費から委託費７３万円を支出していたことが１日わかった。

　半田氏は取材に対し「女性は英語が堪能で、私が行くより効率的と判断した」としているが、報告書や女性の身元は公表しておらず、識者からは「活動費は公費。説明責任がある」との指摘が出ている。
　公表された政務活動費の収支報告書によると、半田氏は昨年１２月１０日付で７３万円を支出。説明によると、女性はもともとフランスに行く用事があり、滞在期間の３週間延長を要請。ドイツで動物の殺処分、オランダで農業、フランスで公共交通の調査を委託したとしている。往復の航空運賃は女性が負担したという。
　女性に委託した理由について、半田氏は「国際交流に携わっていたため」とも説明。しかし、氏名などは「個人のプライバシー」として公表せず、宿泊費や交通費など支出の内訳についても「私が個々の領収書を確認したので大丈夫」として明らかにしていない。
　半田氏は２０１１年度にも東日本大震災の被害調査の委託費として１５０万円を支出している。支出先については「同一の女性」と説明した。
　県議会のマニュアルでは、海外視察は調査内容や成果を記した報告書の提出を義務づけている。ただ、視察は「議員本人を想定」（議会事務局）しており、委託の場合は求めていない。
　今回の派遣を巡っては減税日本から「支出額も高額。女性の身元や委託した理由も明らかにするべきだ」（県議）との声が上がり、減税日本代表の河村たかし名古屋市長は「議員には説明責任がある。きちんと対応してほしい」と語った。
（2014年07月02日 09時48分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140702-OYT1T50019.html?from=tw