本日（と、言っても既に日付が替わってしまったか）の中日新聞に、
減税日本の市議６人を集めての座談会を掲載していた。
（他会派については、別に掲載されるらしい）
ツイッター上では「過半数とっていれば数の論理で押し切るつもりでいた。
対話や説得をする気がなかった」との指摘があった。
私も、当該記事を切り抜いて、
問題点をチェックして置いてあるが、
その数は８点に及ぶ。
今日、これを書こうと思ったけれど、
ちょっと別に面白いサイトを見つけたので、
そちらをご紹介しよう。
まず こちら をごらん戴きたい。
は〜い、
我等が敬愛する名古屋市長、
河村市長の大きな笑顔が迎えてくれる、
名古屋が誇る「地域政党 減税日本」のホームページです。
このページの下の方に、
「プライバシーポリシー」という項目（リンク）がありますね。
これ、ちょっとクリックしてみてください。
Not Found になりませんか？
どうにも、
リコール署名の流用で、
個人情報の扱いについて疑義が提示されている
「地域政党 減税日本」ですが、
個人情報保護にたいする姿勢は、「見つかりませんでした。」ということだそうです。
（Firefox 4.0、 IE9、Chrome 11.0 で確認してみました）
[４月３０日追記]
ツイッター上で、同様にトップページの下の「政策」
をクリックすると、やはり "Not Found"
「見つかりませんでした。」だとの指摘を受けました。
確かに、
私にも政策らしい政策は見つかりません。
右側に大きなボタン？があって、
この下から２番目に「プライバシーポリシー」という選択肢があります。
こちらをクリックすると、
何とか出てきます。
ところが、
一行目で「当団体は」と書き出しているところが、
それ以降の文言では「当社」に成っていたりする。
法的には主体が不明となるので、
つまり、法的には無効な文書といえます。
というよりも、
「当社」って何？
どこかの会社の「プライバシーポリシー」を
適当に流用しているだけなんじゃないの？
で、誰も校正もせずに。
許しがたいのは、
「個人献金」のページにある
「プライバシーポリシー」へのリンクまでロストしている。
献金してくれる人の個人情報についても責任を感じていない？
こんな「ええかげんな話」は非常に面白いので、
Ｗｅｂ魚拓というのをとっておきました。
「地域政党 減税日本」 プライバシーポリシー ２０１１年４月３０日（魚拓）
さて、次。
こちらは、
そのリコール運動の主体となった「河村サポーターズ」のオフィシャルブログから、
【お知らせ】河村サポーター募集のお知らせ（２００９年１２月６日）の記事です。
ここに、「年会費 ５００円」との記載があります。
「河村サポーターズ」は年会費が有ったんですね。大変ですね。
で、この会費ってどう使われたのか。
調べてみました。
こうやって、インターネットというメディアで募集しているのですから、
そのお金についてはインターネットでその収支を公開すべきだろうと思うのですが、
このブログにはどこにもない。
いくら集まったとか、それらしい記述もないですね。
愛知県公報の平成２２年８月６日付けに
「河村サポーターズ」の設立報告がありました。
会計責任者は「舩橋旭」さん。
ちょっと、検索すると、「船橋 旭」さんのようです。
（記述時に字体を間違われたのかな？）
ツイッターに登録されているようなのでご発言を追ってみました。
船橋旭 ( @bassyaquira )
一所懸命リコール運動はされていたようですが、
会計報告をしたとか、
どうだとかって発言はないようです。
こういったお金って、
ゼロでも募集したからには公表義務があったんじゃなかったっけ？
とりあえず、この募集ページもＷｅｂ魚拓で取って置きます。
★
リコール署名簿の流用で、
疑義が呈示された訳ですが。
当の「地域政党 減税日本」のホームページにおける
「プライバシーポリシー」の扱いは非常にいい加減なものでした。
また、その母体といっても良い、
リコール運動の主体であった、（届出済み）政治団体の
「河村サポーターズ」が集め、
預かった「年会費」の収支報告が見当たらない。
こういうのを名古屋弁では「だだくさ」と言いませんか？
私が尊敬するある人がこう言いました。
「どんなにずるい方法、汚い仕事で稼いでいても、
金の稼ぎ方では人間は判らない。
けれど、
どんなに偉い仕事をしていても、
どんなに立派な事を言っていても、
金の使い方を見れば人間は判るよ」
政治団体が集める会費、
献金は、
お賽銭じゃないよ。
いや、ある意味ではお賽銭かもしれない。
明るい社会を願って、
その願いとともにお金を出すんでしょう。
受け取るほうは、
その「想い」とともにお金を「預かる」んです。
そして、その想いを実現するように活動し、
お金を使わせていただくんです。
どうすれば蔑ろに出来るんですか。
だだくさ も たいがい に してちょう
[４月３０日追記]
「河村サポーターズ」については届出がなされている「政治団体」であるので、
その収支報告も選管になされている筈だ。
これについては、連休明けにでも確認してみましょう。
しかし、論旨は
「そういった収支をお預かりした人々に広くお伝えする姿勢」の問題であるので、
法的に収支報告が為されていようと、
この批判は揺るぐものではない。
というか、報告が為されていなければ違法で、
預かった「年会費」はどこへ行っちゃったの？
リコール署名簿の収集は
非常に複雑な運動体（複数の運動体）によってなっている。
この運動体の中には、「政治団体」として届出がなされていないものもある。
無届の団体であれば「任意団体」となるので、
個人情報保護法の除外対象である「政治団体」からは法的には外れる。
つまり、この任意団体から流出した名簿に関しては、
利用した政治団体「地域政党 減税日本」は適用除外を受けるが、
提供した任意団体「●●」は個人情報保護法の枠内で違法性を訴求できる。
ただ、立法時に「思想信条の自由」ということで、
政治活動、宗教活動について除外するという立法趣旨があるので、
法廷の場に持ち込んでみても難しい裁判になるでしょうね。
ＰＳ．と、硬いことばかりではつまらないので。
このことを調べるために、
愛知県の公報を浚えてみました。
(有名な「河村市長と民主党の関係（献金）」も見えますよ）
その中で減税日本の市議の面白い動きを発見。
誰とは言いませんが（せめてもの武士の情けです）
その方は当選後、
減税日本から当選した市議の中には、
ホームページも開設しなければ、
当選後の市政報告などの活動の痕跡もない方が
いらっしゃいます（複数）
（つまり、河村市長やリコール運動の人達が批判していた
「仕事をしていない市議」のまさに、
その姿のままの方がそこそこの数いらっしゃいます）
しかし、その内のある一人は、
自身の政治団体と、更に、政治資金管理団体についてだけは
いち早く届出を為されています。
支援された市民に対するよりも、
政治資金に対する対応のほうが早い。
凄い姿勢だと思います。
もし、これをご自身か関係者の方が読まれたら、
せめて、「アリバイ的にぐらいは働く」ようにご勧告ください。
