（この文章は、後刻大幅に書き換えられる可能性があります）
名古屋市長 河村たかしは今般の知事リコール不正署名事件の中心人物、こういった言い方が偏っていると言うなら、知事リコール騒動の起点である事は疑いを入れないが、その河村たかしは２月定例議会で明白な説明、釈明はなかった。それどころか議論の論点も捉えられないようで、まったくの老醜を晒している。
今でもその兆候はあるが、私も歳をとれば思考も鈍くなり、記憶力も減退してくるだろう。しかしこういった脆弱な自我にすがりつくみっともない姿だけは晒したくない。
少々長丁場になるが（その理由は、河村たかしの言い逃れが長ったらしすぎるからだが）今議会における３月１６日の総務環境委員会における議論。（主には藤田市議）
これの約２時間後から５時間ほど。
及び、対日立訴訟についての財政福祉委員会における３月１５日の議論。（主には横井市議及び元副市長岩城弁護士）
を見れば、名古屋市会の議論が如何に真剣に行われ、それが有権者、市民に向かって行われる厳正な作業であることが判る。
その昔、それこそ市議会リコールの頃「市議の仕事が見えない」という批判が起きた、しかしこうした姿が市民に見えていなかったのだとすれば、それは市議が仕事をしていなかったのではない、市議の仕事を市民が見ていなかっただけであり、各メディアが伝えてこなかっただけだ。
こうした「市議の仕事が見えない」という批判を受けて幾人もの市議がブログをはじめ、市政の内容について発信し始めた。しかしやがて、各議員はフェイスブック等に発表の場を移していく。しかしそれでも幾人かの市議はこうしたブログで発信を続けている。
しかし、ある意味呆れたことに！
横井市議は毎日、まさに、毎日ブログを更新し続けたのだ。
呆れたというのは、この２００９年からの約１２年。その間には外遊の期間もあったのだ。外遊中、時差もあるにも関わらず毎日ブログを掲載し続ける。説明責任を果たし続けようというする姿勢には頭が下がる。
このように市議は市議の職責を果たしているが、それを伝えるメディアの仕事は見えない。メディアは責任を果たしているのだろうか。
論点がずれた。
河村たかしの発言は論理的整合性がない。発言が論理破綻を起こし、一貫性がない。一貫性のない発言に、さも一貫性があるかのように見せようとすれば、どこかに齟齬が起きる。つまりは嘘をつかなければならなくなる。小賢しく、嘘、口からでまかせでごまかせると思っているのだろうが、思考力、記憶力に問題が起きているようで、一貫性のない発言が、低劣なごまかしにしか聞こえなくなり、果ては明白な嘘となる。
そうした中で、まず１つ嘘の実例をお示しする。
河村たかしは名古屋市市長再選立候補を表明し、４期目（実際は５期になるが）、多選に向けて選挙を行う。通常、３期以上の再選は「多選」だろう。それが４選なのだから「河村たかし４選出馬表明」などと書かずに「河村たかし多選出馬表明」と書くべきだ。
河村たかしは「多選というのは５期」などと言っているようだが。明白に嘘だ。過去の発言と食い違っている。
＜紙面＞
２０１３年４月２３日の毎日新聞夕刊。
１面に「任期について『普通は２期まで』と語り、多選の弊害を指摘し、自らも３期目は目指さない考えを示唆した」と書いてあり、続く社会面では。記者からの「市長を務めるのは２期までか」と問われたのに対して。「普通はそう。３期、４期となると悪くなっていく」と予言している。
まさに、３期、４期で悪くなっている。
さてさて、この市議会で、河村たかしの違法行為が幾つか指摘されている。知事リコール署名簿偽造という犯罪に関わっているのかは、わからない。しかし、今市議会で示された次の３つの違法性については、追求されなければならない。
そして驚くことに、こうした違法行為について河村たかしは自覚がない。または完全に法律の解釈を間違えている。法律を手前勝手に解釈しているため、他者の人権を踏みにじっている姿は権力者として誠にみっともない。法治国家とは、こうした権力者の恣意的な権力行使を抑制するためにあり、それが民主主義の基本と言える。そうした意味で市長という権力を持つものが、このような見識で居ることは、民主主義社会への重大な破壊行為とみなされる。
この３項目については、証拠物件の積み上げなどが必要となるだろうが、これ以上このように得手勝手に法律を解釈し、場合によっては名古屋市長としてこれ以上違法な行動を起こし、第三者の人権を侵害させないために、少々荒い形であるが、事実関係と違法性について指摘しておく。
（事実関係について、順次提示できるものが手に入れば提示していく、またそれぞれの触法行為の適応条項、罰条等も補足していく）
市長が違法行為を行うとすれば、その責任の一端はそのような市長を選んだ有権者、市民にある（名古屋市民は違法行為を起こした市民である）。そして、有権者に歪んだ事実を伝え続けたメディアにもその責任はある（違法行為を認知して、看過している）。
１．知事リコール署名収集における違法行為
河村たかしの支援者（団体）であり、１０年前の市議会リコールを行った団体でもある「ネットワーク河村市長」は、今回の「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知１００万人リコールの会」に１０年前の市議リコール署名収集に係る受任者名簿、３万４０００人分を提供したと言っている。
大量の署名偽造を行った団体に、３万４０００人分もの個人情報を提供した。
名簿を渡して、件の団体がどのように利用していたのかは不明であるとも言われており、また、「ネットワーク河村市長」は、この名簿提供を「無償で」行っていると河村たかしは説明しているが、さて、どうなんだろうか。
また、河村たかしは「政治団体が政治目的で提供することは違法ではない」と説明しているが、「ネットワーク河村市長」は政治団体としての届け出がされていない「任意団体」であり、法律の解釈によっては明白な違法だ。
そもそも個人情報保護法の趣旨は個人情報とは当事者のものであって、この自己コントロール権を侵害する行為を違法としているのであって、１０年前の受任者募集時には「ご登録された個人情報は上記団体以外の第三者に開示提供せず」と明記されており、この収集時説明と矛盾する。
→ 個人情報保護法違反
２．陽子線治療施設建設に伴う、日立・名古屋訴訟における違法行為
まず、陽子線治療施設建設に伴う、日立・名古屋訴訟において、和解案が示され、名古屋市は日立に３億８５００万円を支払う。河村たかしは、日立が８ヶ月の施設運営費を請求しない（契約の最終段階で）としているのでその運営費４億４０００万円は「名古屋の得」といい。差し引き「１億円儲かった」と明らかな、子どもでも判る詭弁を振りまいているが。これは「木造復元建築物が国宝になる」という嘘と同等の嘘だ。
金の流れを見れば一目瞭然で、名古屋は日立に３億８５００万円を支払うのであって、日立は名古屋に１円も支払うものではない。岩城弁護士は上記の３月１５日の財政福祉委員会における議論でも「１億円儲かった」などと言い立てる行為は嘘であると厳しく指摘している。（「こき下ろし」てはいない）
この３億８５００万円の支払の不当性や、そもそも５年前のＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）における１億５０００万円の和解案との差額の重みなども問題だが、今回はそこではない。
河村たかしはこのＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の交渉中、市長特別秘書を日立に出向かせ「名古屋が和解金、１億５０００万円を日立に支払う代わりに、日立はその和解金から５０００万円（または、７５００万円）を名古屋市に（または、名古屋市が設置する小児がん研究施設に）寄付してくれ」と申し入れたようだ。
名古屋市と日立製作所は、発注者と受注者であり、名古屋市が一方的な優越的な立場に立つことは明白である。名古屋市は継続的に日立製作所に様々な業務を発注しているのであり、日立製作所、及びその下請け会社は継続的にそうした発注を売上としているのである。
こうした優越的地位にある名古屋市が、受注者である日立製作所に「寄付を提案する」いや「寄付を要求する」いや「寄付を強要する行為」は、優越的地位を利用する寄付の強要であり、下請けいじめであり、独占禁止法違反だ。
河村たかしは上記３月１５日の委員会審議において、こうした「寄付の強要」は「良いこと（小児がん研究）をするんだから良いだろう」などと主張していたが、まったくこんな姿は２０世紀に絶滅した、手前勝手なオーナー経営者が下請けをいじめる構図と同じで呆れるばかりだ。
→ 独占禁止法違反
３．国会議員年金受給における違法行為
河村たかしは、平成１８年１月２７日、衆議院の議院運営委員会において「議員年金というものは（略）一円もみずからのものにはいたしません」と明言している。国会議員年金をあれほど批判し、制度そのものを壊しておいて、今になって自分は受け取っている。
河村たかしは国会議員年金を受け取っている。
この国会議員年金の受け取りに伴って、河村たかしは違法行為を行っているが、その前に少々回り道をさせていただくと。
この国会議員年金の受け取りを市議会で明らかにされて、河村たかしは通帳を示し、年金は通帳に積み残してある、これを公職から離れた後に、寄付をする。と説明している。
これっておかしくないだろうか。
この話では、つまり市長であった期間に受け取った国会議員年金については寄付をするが、「それ以降」支給される年金についてはどうするのか説明されていない。「それ以降」受け取るのであれば上記の「一円もみずからのものにはいたしません」という説明とは食い違っている。
また、河村たかし自身に不幸が有り、つまり、お亡くなりになったような場合、簡単に言えば、おっ死んじゃったような場合、国会議員年金は遺族年金に移行するのだが、その場合には遺族年金は「一円もみずからのものには」していないのだから、受け取るということなんだろうか？
やはり、どう考えても、年金支給を一括で受け取るか、いっそ受け取り拒否の手続きをした方が良いのではないのだろうか。
なぜ、比較的簡単なこの方法を取らず、面倒な通帳積み上げという方法を取るのだろう。
さてさて、これは嘘だと思うが、違法ではない。（国会議員の食言は、違法行為よりも許すべきではないと思うが）
河村たかしは、市長として選挙に出て、当選した後、自分が公職を離れた後に自らが受け取った国会議員年金を名古屋市に寄付すると公言している。
これは、名古屋市、有権者に、自らの国会議員年金を寄付という形で利益供与を行うという予告であり、選挙の際、その利益供与とともに投票を求めたら、公職選挙法における事後買収を構成する疑いがある。
→ 公職選挙法違反
河村たかし、ダテに司法試験を９回不合格していない。現職弁護士である岩城元副市長から「こき下ろされて」も致し方ない。
いやしくも、政令指定都市の市長は高い倫理観と遵法精神が求められるのであって、一つの違法行為があっても異常な事態だ。それであるのに、今市議会だけで、上記のように「個人情報保護法違反」「独占禁止法違反」「公職選挙法違反」という違法行為が多発するのか。
簡単だ、当文章の最初で示したように、河村たかしはその場その場で口からでまかせ、言い逃れを繰り返し、発言が一貫しない。そうした食言、嘘が放置され、呆れたことに周辺にお追従を行う「ヒラメ野郎」がそうした言い逃れの詭弁を称揚し、馬鹿な月刊Hanada から夕刊フジ、中日新聞という提灯報道機関が容認する。そして言い逃れ、言い逃れを続けているうちに、法律に触れる事態となってしまう。（しかし、ヒラメも提灯持ちも気づかず、せいぜい事態が深刻になった場合には、逃げ出すだけだろう）
人は自らを省み、自省する習慣を持たなければ、このようなみっともない姿となるのである。反省とは自らの姿を鏡に写して見ることであり、自分の姿が見えなくなれば、どのようなみっともない姿であろうと、気が付かないものである。
様々な事柄に、自己保身から歪んだ法律解釈を続け、それを市長権限という強大な権力を振り回し、言い逃れ、責任回避に終止した結果、身勝手な法律解釈だけが肥大化する。
そうした法律解釈、脆弱な遵法意識が、充足数に至らない、仮提出であれば、地方自治法における「署名簿」には当たらない、だとか。署名に所番地を適正に書き換える行為は「補正」であり、偽造ではない。だとか。「印鑑の無い署名に対して、拇印を押す行為も『補正』であり、良い愛知県を作ろうとする良い行為を行おうとする署名を一筆でも増やすことは良いことなんだ」などという呆れた結果を生み出したのではないのだろうか。
