知事リコールに伴う署名簿偽造事件に揺れる名古屋市政ですが、河村たかし（有権者に嘘を言うものを公職者と認めないので敬称略）の市長再選出馬はまだ明言されていない。
まあ、当ブログは断言するが、絶対に 河村たかしは市長選挙に出てくる。
選挙モンスターと異名を取る河村たかしが、自身の再選に向けて現在何をやっているか。実は何もやっていない。偽造署名問題で冷たく厳しい批判の嵐が巻き起こっているが、河村たかし自身はなんの対策も、なんの対応もとってなど居ない。ただただ静かに身を潜め、雨の空模様でも一時雲が切れる瞬間があるような、そんな風向きの変化をただじっと待っているのだ。
そもそも減税日本、河村たかしにとって、「説明責任」とは「言い訳」であり「内部調査」とは「証拠隠滅」でしかない。河村たかしにとってみれば、自分が撒いた種とはいえ、そのような認識はないだろう。偽造署名簿作成に限れば、今回は、口先だけで行動など一切しない態度が吉と出て、自身に降りかかる違法行為は無いように見える。その為に河村自身、対策も立てようがない。ここはせいぜい、焼酎で酔ったついでにあちこちに電話をかけ、愚痴をいうぐらいしかやることがない。
そんな中でも、減税日本が「焼け太り」を狙っているという情報が入った。「これはぜひ、ブログで書いて名古屋市民に知ってもらわなければならない」との強い要請を受けて。記事にしておく。
どのようなことかと言うと。
市長選挙の候補として、自民党の市議、横井利明氏が立候補を表明している。これは既に一般メディアでも公表されている事実だ。この横井氏は南区選出の市会議員である。その横井氏が市長選挙に出馬するということは、南区の市議の議席が開くということを意味する。
南区において市会議員の補欠選挙が行われるということだ。
さて、この南区に減税日本が候補を擁立するというのであるが、前回選挙で減税日本から南区へ擁立した「榎沢利彦」氏に出馬の打診が来ているそうだ。
たまたま、前回の選挙公報で、横井氏の隣に居るのが榎沢候補だ。
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000118/118117/12MINAMI.pdf
まあ、敢えて私は私見を差し挟まないが、何というのでしょうか。
榎沢候補、ご活躍の動画。
良いんですかね？
なお、減税日本の票読みでは、
河村たかし。６６万票から４４万票に得票を落とし、この傾向が続いたとして、３０万票。
それに対して、対抗する横井候補、前回の対立候補が１９．５万票であったところ、嵩上げしたところで２５万票。
こうした傾向であれば、河村たかしの再選は叶うだろうという見通しだそうだ。そうした得票傾向の中で、南区で自民党の議席を奪えば、減税日本は「焼け太り」できると。そう踏んでいるそうだ。
一つだけ、中日新聞に文句がある。
昨日の日立訴訟についての市民版の記事はこれは何か？
貴様らは、まだこの期に及んでも河村の顔色を伺うのか？
ひらめ野郎どもは救いがたい。
問題の箇所は次の通りだ。
当時副市長としてこの問題を担当した岩城弁護士も、ＡＤＲ和解案を受け入れなかった河村市長の決定を「愚かな判断だった」とこき下ろした。河村市長は「市民のためにこういう結論に持っていった」と真っ向から反論した。
まず、河村は「真っ向から反論」しているのか？中日新聞の記者は、河村の言う「１億円儲かった」という話を真に受ける与太郎か？
下に詳しく述べるが、日立から名古屋市には一円も動いていない。
であるなら「市民」は何か得をし、何か「市民のために」なっているといえるのだろうか？
「市民のためにこういう結論に持っていった」などという河村の言い立ては、この詭弁に立脚しており、それを「真っ向から反論」と表現する中日新聞は、詭弁でも市長という立場にあるものの言い立てであれば、真っ向からの反論と信じる、トンマな態度を表しているに過ぎない。
それに引き換え、弁護士資格を持ち、現場の交渉を進めた岩城弁護士の「愚かな判断だった」とのまったく正鵠を射、 真っ等で正当な判断を「こき下ろし」と断ずる。
中日新聞の市政記者は、本当に下の下であると、こき下ろしておく。
君等、中日新聞の市政記者連中が河村に付いている限り、河村たかしは再選され、なんならまた暫く経ったら、第二次大村知事リコール運動でも起こすかもしれない。その際には中日新聞は月刊Hanada や夕刊フジ、さらに虎ノ門ニュースなどと轡を並べて、リコール運動を煽ればいい。そうすれば系列新聞社か、社会部が今度は東北あたりで特ダネを拾って来てくれるかもしれない。
※因みに、今回中日新聞と西日本新聞の見事な「スクープ」であった、佐賀における署名簿偽造工場の件は、中日新聞においては社会部の主導で、市政記者には最後の最後まで伝えられなかったそうだ。市政記者に伝えれば、即座に首謀者に情報が伝わってしまうから仕方がない。*1
さて、ツイッターや、Facebook に投稿した文章を拾い上げて、稿を閉める。
河村たかしは中小企業経営者 及び 中小企業で働くものの「敵」である。
本日（３月１５日）の名古屋市会において河村たかしが停止した「陽子線ガン治療施設建設」に関わる日立との訴訟についての議論が行われた
今、市議会に上程されている和解案によると、名古屋市が３億８５００万円支払い、日立が４億８０００万円程度の業務延長をのんだことを受け河村たかしは「１億儲かった」などと言っているが、お金の流れでいうとこの４億８０００万円という金額は既に名古屋から日立に支払われていて、さらにこの和解で３億８５００万円名古屋市が日立に支払う。日立から名古屋市に対する支払いなどは無いわけで、「１億儲かった」などという言葉は嘘だ。
そもそも事業を遅延させて利益が出る道理がない。子どもでも騙されない。
さらに呆れたことに、この３億８５００万円の和解金は、５年前に約１億５０００万円という和解案が出ていたものを蹴ってこの度の和解となったわけで、５年前に和解していれば約２億３０００万円の血税が浮いたことになる。
つまりまとめると「１億円儲けた」どころか、判断ミスからみすみす「２億３０００万円損した」のが実情。この１億５０００万円の和解を導き出した当時の副市長である岩城弁護士が、本日の名古屋市会で河村たかしと直接対決した。
この３億８５００万円という多額の賠償も問題だが、本日の会議でとんでもない河村たかしの犯罪行為が明らかとなった。名古屋市会は然るべき法的措置をとるか、１００条委員会を設置して事実関係を調査すべきだ。
どういうことかと言うと５年前の１億５０００万円の和解に伴って河村たかしは「日立」に「１億５０００万円払う代わりに、５０００万円か７５００万円は名古屋市に寄付してくれないか」と持ちかけたそうなのだ（特別秘書を通じて日立に要請したとも仄聞する）
もしこれが事実であるとすれば「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法」の違反となる。
名古屋市は日立に対して委託者であり、優位的立場にあることは明白であるのだから、和解金額から「キックバック」を要求する行為は違法だ。
知事リコール問題にしても、偽造署名を大量に選挙管理委員会に提出した団体に「ネットワーク河村市長」の所有する受任者名簿を渡したり、違法じゃなければその法の趣旨を破ってもいいと思っているかのような河村たかしの行動は、異常である。
モラルとかは無いのだろうか？
名古屋市はこのような違法な取引を受託業者に強要するのか？
そして、そうした「下請けいじめ」の象徴である「優越的地位の濫用」を恥じないようなものが、この名古屋市を代表する市長で名古屋市民は恥ずかしくないのだろうか？
名古屋は民社党、春日一幸の時代より中小企業の活力によって成立している街だろう。このような中小企業の敵、正当な商取引を破壊する、権力者、バカ殿、河村たかしに対して、市長選挙を待たずに辞職を求める。ましてや再選立候補など許してはならない。河村たかし、自らの不明を恥じて辞職せよ。
「焼け太り」といえば、こんな画像もあった。
*1:おっと、私は誰が「首謀者」であると一言も言っておりませんからね
