減税日本ナゴヤ　議員情報　（３-０１）　インデックス - 市民のための名古屋市会を！　Ver.3.0

減税日本ナゴヤがホームページを設置しないために、
各区の所属議員についての基本情報が掴みにくかった。
その為に「減税日本ナゴヤ　議員情報　（２）」を設置したところ非常に多くの方に使っていただいた。

また、様々な情報も寄せられたので、それらの内公益性の認められるものについてはできる限り公開する事とした。（しかし、例えば女性議員の自宅電話番号はできる限り公開を控えるようにしているが、なにぶん、正式データが少ないので混乱の中から公表してしまっている分があればお知らせ願いたい）

今後も人となりを表す情報も含めて、
様々な情報を加えていくつもりであったが、
ついに記述文字数の限界に達した。

それに当たって、
一日分で各一人のデータを記述するように修正を加える。

２０１０年４月２日分として、この「はしがき」と、
インデックスを設置して、
４月３日から以降を各市議の情報とする。

著作権法　第三十二条（引用）
２．国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
（平十一法二二○・２項一部改正、平十五法一一九・２項一部改正）

国の出版する広報などには著作権はありません。勿論、国民の法律によって作成された資料なわけですから、その正当な所有者は広く国民のものであって、公益性が許す限り転載は自由です。

地方自治体の刊行物においても、「予め特に断り書きがない場合を除き」その正当な所有権は、各地方自治体の住民にあるべきで、公表された情報はその住民が知る如何なるメディアにも転載が可能であり、アクセスが保障されるべきです。