前座：
河村市長は古紙回収業を営んでいたと思われるかもしれませんが、それ以外に陶芸家、書家、画廊経営をやっていました。
「画廊経営者」だったんですよ！
という話。
木造化がセメントになっちゃった話 - 市民のための名古屋市会を！ Ver.3.0
某所で今般の「表現の不自由展・その後」閉鎖問題について、閉鎖肯定派の方から次の２点、ご意見を拝見した。
１．日韓合意に反する展示を行う問題
２．公的資金で政治的な展示を行う問題
公的資金で政治的な展示を行う問題
まず、２から考えてみたい。
日本の社会は自由な社会だ。いわゆる「リベラル」な社会であると考える。
国民には思想及び良心の自由、信教の自由、そしてそれらを表明する表現の自由が認められている。（日本国憲法１９～２１条）
こうした自由を人々に認めることを「リベラル」とはいうのだろうが、その思想はウェストファリア条約の成立を起点とする。
１７世紀、ヨーロッパはカソリックとプロテスタントの宗教的対立、思想的対立が先鋭化し、更に各国、各有力者の思惑も錯綜して３０年戦争と呼ばれる長い戦乱の時代に突入した。こうした対立の末、当時のヨーロッパの人々は、争いによって価値観（宗教/思想）の対立は解決できない。と理解した。その結果、おおよそ次のような考えを国際的（全ヨーロッパ的）な合意とすることにした。つまり。
「私にとって、どのような虫唾が走る考え方であっても、その存在を認め、容認する。
けれどもその代わり、私自身がどのような考え方を持っていようとも、その自由を認めてくれ」
つまり、前段で表す「寛容」の姿勢を他者に向けることによって、後段で示す「自由」の保障を求める。
これが「リベラル」の起点であり、そこでは「寛容」と「自由」がコインの裏と表のように重要とされる。
こうした考え方が日本国憲法にも反映されて、思想信条の自由、表現の自由が認められている。
国民の表現行為には政府は介入すべきではない、行政は国民の表現行為については中立であるべきだ。
国民の活動、表現活動の中身について、行政が選別をすることは、この日本国憲法の規定と反している。
こうした表現行為というものには教育も含まれる。なので、国においても各自治体においても、政治が直接教育の内容について選別を行わないように、（形だけでも）教育委員会といったような政治的に中立な存在に、内容の審査を行わせている。
（現行憲法はよく練られている文章で、憲法２２条に定められている「居住、移転及び職業選択の自由」についてはわざわざ「公共の福祉に反しない限り」という制限が加えられているが、１９条から２１条までに定められている「思想及び良心の自由」「信教の自由」「表現の自由」にはこうした制限すらない。本来は表現の自由は公共の福祉すらも超越している。ともとれる）
表現行為自体は自由に為されるべきだ。
しかし、社会としてその受容に一定の配慮がいることは理解できる。
つまり、性的表現であるとか、宗教的象徴を批判的に扱っているようなものが、昼日中、不特定多数の人々の前で、何の前提もなく提示されることは問題だろう。
こうしたモノについて、予め警告を表示するなど、接触をしないように計らう必要はあるだろう。
ここで重要なのは、表現行為は自由に認めるべきで、一般の公衆がそれを受け止める際に、一定の配慮を設ける事は必要だろうという事だ。表現行為自体に制限を加えるべきではない。
また、国民の表現行為が自由であるのだから、公人のそれも自由であるとは言える。
どのような表現行為に対する批判でも、それもまた表現行為なのであるから自由だ。
しかし、上で表現行為にアクセスするについて一定の配慮が必要であると言っているように、社会的影響力のある公人の発言は、広くマスコミに掲載され、不特定多数の者に事前警告もなく届くのであるから、発言の前に一定程度の配慮がなければならない。それが公人の責任である。
また、公権を持つ者が表現の場を提供して、そこに政治的選別を施すのであれば、それは「検閲」であり、表現の自由とは言わない。
そしてそうした行為を行っている国というのは、中華人民共和国であるとか、朝鮮民主主義人民共和国であるとか、今は無きソビエト連邦社会主義共和国であるとか、ナチス・ドイツなどの全体主義国家の姿なのではないのか？
どのような表現行為であろうとも、少なからず社会性、政治性を持ちうる。一方でその政治性を受け入れられない人がおり、一方でその政治性を受容したい人がいる。そうした場合、受け入れられない人に対して一定の配慮を設けて、受容したい人たちや表現者に対して、公的な場を提供することは公益に叶うと考える。こうした社会的主張、政治的主張のどこまでを公的に容認するか、または排除するか、それを一方の政治家が恣意的に決定できる社会とは全体主義国の姿であり、日本の在り方、現行憲法の規定とは容れない。
日韓合意に反する展示を行う問題
つづいて１は少々厄介だ。
「少女像」を巡る日韓関係に踏み込まなければならない。
ここで先に一言言っておくと、私はこの問題について本当に大雑把に言うと。日本国内において、日韓関係をこじれさせたい、こじれさせた方が何らかの利益につながるというヒト、人たちが居ると認識している。その逆に日韓関係を平穏にしたい、平穏にすることで利益を得る人たちもいる。また、同時に、韓国においても韓日関係をこじらせた方が良いと思っている人もいれば、正常化することで利益につながる人もいるようだ。
こうした中で、様々なフェイク、偽情報も飛び交って、まったく不健全な議論、水掛け論が続いている印象を受ける。
実際、この少女像が世界中にばらまかれている状態には異常なものを感じるし、韓国国内においても少女像の設置に、現地の大学や商店街が反対したって話も聞く。つまり、日本国内で議論があるように、韓国国内にも議論がある。お互いがお互いの自論を補強するような情報だけにしがみついて、相互に主観を押し付けているのであれば議論なんぞいくらしても溝が深まるだけだ。
まず、起点となったのはいわゆる「従軍慰安婦問題」であって。こちらについては「慰安婦問題日韓合意」が最終的な到達地点で、そこではこの合意が「最終的かつ不可逆的な解決」であるとされている。その中で尹外交部長官の表明として「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」としている。
つまり、韓国内でも韓国政府は撤去の意思はあるが、設置した団体等の協議を通じてしか「適切に解決される」道がないので、結果については明言できないとしている。これは韓国の国内事情というものだろう。さらに事実としてソウル市が日本国大使館前の少女像を特別公共物に指定して移設を阻んでいるという。ここでも、ソウル市の首長なり議会多数派を構成する政治勢力が日本との外交状態を「正常化」に向かうように働きかける以外に解決策があるとは思えない。
韓国国内においてもこの「日韓合意」自体にも批判がある中で、日本政府が韓国政府に「少女像」について「合意」の履行を求めても、韓国政府は「約束通り、適切に解決されるよう努力している」と言われればそれ以上追及はできないだろう。
次に、それにさかのぼる
「従軍慰安婦問題」に関する日本政府のオフィシャルな見解を公的な文章で追いかけてみる。
まず、確認したいことは。いわゆる「従軍慰安婦問題」について、日本政府は国の関与は認めて謝罪もしているという事だ。
ただ、日本政府は日韓請求権協定によって、協定以上の賠償を国家として行う事はできないとして、アジア女性基金を経由して賠償を行ったというのが私の理解だ。日本政府には日本国内の事情があり、韓国政府にも韓国国内の事情があり、こうした結論に達したのだろう。
しかし、韓国国内ではこのアジア女性基金を軸とした賠償合意について批判があり、結果として先の「慰安婦問題日韓合意」につながる再協議が行われたという事だろう。
これを捉えて日本国内に「いったい何度謝罪すれば良いんだ」という議論がある事は承知している。
韓国の政治史として、前政権を批判して次の政権が構築されるという歴史があり、そうした前政権への批判の中で、前政権が行った日韓合意についても批判、再考して次の政権が全く異なる要求をしてくるという傾向はあった。また、それを自身の政治的基盤にしている韓国国内の政治勢力もいるようだ。
こうした傾向に、日本国内でイラついたような主張が噴き出すのは理解できる。しかし、この韓国の一部政治勢力の煽動に、日本国内の世論が単純なリアクションを起こし、韓国に対抗する煽動を行うというのは、韓国内のこの困った政治勢力と、日本国内の、やはり困った政治勢力との、この見事なまでのカウンター・パートナー関係、プロレスの相方に力を与えているだけに見える。あまりに不健全であり、非生産的だろう。
「韓国が悪い」「日本が悪い」こうした「政治屋」はお互いの国でこの５文字を言うだけで（ハングルでは何文字か知らないけど）飯が食えるわけだ。当然こうした輩は、日韓の問題を解決しようなんて毛ほども思ってはいない。
こうした煽動に乗るのはバカのやる事だ。
いままた、文在寅大統領は「両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」と「慰安婦問題日韓合意」に否定的な意見を言っている。つまりこのまま他っておけば、また韓国内の「日本批判派」を力づける事にもなりかねない。実際、韓国国内では今回の「表現の不自由展・その後」の展示中止を大々的に報じているようだし、河村市長のコメントも繰り返し伝えられているようだ。つまり、こういうバカが韓国内の「反日勢力」を助けているという事だ。
文在寅大統領は言っている「日本が心をこめて謝罪してこそ（被害者の）おばあさんたちも日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だと思う」
戦争の加害責任の解消法。
それも、前世代の戦争責任について、後に続く国民がどういった態度で居るべきか。
同じように第二次世界大戦における「加害国」であるドイツのヴァイツゼッカー大統領の「荒れ野の４０年」が一つの指針を示してくれる。
（同演説については、当ブログの「南京問題」のページに引用されている）
一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的ではなく個人的なものであります
戦争における責任、犯罪行為は一民族、一国家が引き受けるべきものではない。あくまで個々人にある。
今日の人口の大部分はあの当時子どもだったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手を下してはいない行為に対して自らの罪を告白することはできません
実際にその残虐行為を行っていない国民、またはそれ以降に生まれた国民には、当然ながら罪の自覚はありませんし、罰を受けなければならないという事もない、それを強要することは誤っている。
罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関り合っており、過去に対する責任を負わされているのであります
しかしながら、すべての人々は、こうした過去からの繋がりによって存在しているのであり、過去からの帰結に関り合っており、過去に対する責任を負わされている。
特に、日本という国家や、民族に誇りを持つ者であるならば、その過去に対して毅然とした態度で向き合うべきだ。
問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません
過去を変えようとしたり、起こらなかったと胡麻化すことは最も卑しい行為だ。
過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります
歴史的な立脚点を持たない者は、人間を理解できない。人間が時にどのように残虐で、どのように冷酷になれるか理解できない。
この「少女像」を見ると、「心が締め付けられる」というのは、現実に数十年前の日本人が行った行為に恐怖を感じ、それを受け入れられないからだろうか。「日本人の、国民の心を踏みにじる」というのは、上記で述べたように外務省が認めている従軍慰安婦の国家的関与を国民は忘れているのに、その過去の事実を突きつけるからだろうか。
そういえばたかし君は「少女像」の存在が日韓で議論がある事を認めてしまうこと繋がると言っていたが、それって「従軍慰安婦問題」自体を日本政府が認めていないと誤認しているのかな？
上にあるような外務省の（日本政府の）公式見解を知らないのだろうか？
アジア女性基金のサイトにあるトンちゃんの謝罪文も「日本人の、国民の心を踏みにじる」ものだというのだろうか？
このまま、たかし君はこうした過去に目を閉ざし、従軍慰安婦なんていなかったし、南京虐殺もなかったと思い込んでいたいのだろうか。
非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです
なぜ彼が十分な議論もなく、区政協力委員を否定し、「地域委員会制度」を導入しようとしたのか。
名古屋市会の議員が「２４００万円の報酬を得ている」という誤った情報を喧伝し、あたかも私利私欲の亡者であるかのように語って、市議会リコールができたのか。なぜ、政治的対立者の人権を踏みにじるような嘘、酷薄な発言ができるのか。
彼自身が非人間的な行為を心に刻もうとしないために、非人間的な行為に陥ってしまっているのだ。
いかんいかん、論点がずれた。それにヴァイツゼッカー氏の言葉を河村なんぞに向けるのは失礼な行為だろう。
「日韓合意に反する展示を行う問題」
まず、「日韓合意」の中で、「少女像の国内展示を行わない」などという合意事項は無いし、韓国政府と日本政府を拘束するだけの「日韓合意」に市民や芸術家が束縛されるいわれはない。
それに私は思います。
先に書いたように、この「少女像」はすでに「従軍慰安婦」であるとか、それへの旧日本軍の関与問題を超えているだろうと。
戦争における弱者、女性への暴虐の表現だろうと。であるならば、日本も、日本政府も積極的に「少女像」の展開をすればいいじゃないですか。
隠すから議論になり、政治的マターとなって、韓国内の「反日派」の飯のタネになるんでね。日本や日本政府が積極的に「謝罪の意も込めて、平和の像を展開いたします」とやれば彼ら韓国内の「反日派」の立脚点は失われるんですよ。韓国与党の秋美愛代表は「少女像は全世界に、国を失った国家の少女を性的奴隷にした日本を平和的な方法で告発するもの」と言っているわけで、この事実関係については日本政府はすでに認めてしまっているのですから、日本自身が展開すればよいと思いますがね。
それともこのまま、単純な感情論に任せて、韓国内の「反日派」と日本国内の「嫌韓派」の飯のタネを与え続けますか？
追記：
aitoritekkyohantai.blogspot.com
あいトリ署名 Petition Campaign
北区にある「北生涯学習センター」で「名古屋城の有形文化財登録を求める会」の月例勉強会を開きます。
８月１２日（月・振休） １３：３０～１５：３０ 第１集会室
９月１１日（水） １８：３０～２０：３０ 第３集会室
※どなたでもご参加いただけます、参加費無料。
平成３０年９月２１日（金曜日）午後３時に名古屋市監査委員に対し、「名古屋城天守閣整備事業」について、その基本設計業務において違法性が疑われる事から、当該違法行為の是正と、本件事業の停止を求める住民監査を請求いたしました。
住民監査の結果は、「合議に至らず」という名古屋市政でも初の結果となりました。
結果として主張の適否が得られませんでしたので、現在訴訟となっています。
次回、第三回公判は８月２２日（木）午後２時より
名古屋地方裁判所 第１１０２法廷 です。
正式な被告よりの答弁書が提出されます。
名古屋市側の主張が行われます。
