名古屋市内で行われた韓国フェスティバルにおいて、名古屋市長河村たかしがアイドルグループとバックステージで写真を撮った際に「卑猥なジェスチャー」を行った件について、私がすでにブログで指摘した通り、「国際問題」になりかけている。
韓国メディアが事態を報じ始めた。
（大意）
日本で度々極右的妄言を繰り返した政治家が、韓国フェスティバルで韓服を着たガールズグループに写真を撮りながら、卑猥なポーズをとり議論となっている。
（略）
４人のガールズグループの真ん中に立った河村市長は、韓国と日本で卑猥とされている指ポーズをとっている。
（略）
４年前の２０１８年にも河村市長は韓国フェスティバルに参加し、他のアイドルグループと記念撮影を行ったが、その際にはちゃんと「指ハート」のポーズを取っている。
（略）
このため、河村市長の行動は、孫娘のようなガールズグループに性的な意味が込められた卑猥なポーズをとったと批判まで出ている。
（略）
河村市長は、日本で極右政治家と分類されている。
南京虐殺を否定する妄言を幾度も繰り返し、２０２０年にはドイツベルンに「平和の少女像」撤去を要求する書簡を送った。
昨年は東京オリンピックで金メダルを取った名古屋出身の女性選手を励ましている途中で、突然金メダルを噛んで唾液をつけ、批判を受けた。
（大意）
日本で極右と分類される河村たかし名古屋市長が韓国フェスティバルで貪欲な意味が込められた指ポーズをとって議論が起きている。
（略）
河村市長は４年前、韓国フェスティバルでしっかりとした指ハートを作っており、ミスではなく故意ではないかと疑う人もいる。
（略）
河村市長は、日本で極右政治家と分類されている。
南京虐殺を否定する妄言を幾度も繰り返し、２０２０年にはドイツベルンに「平和の少女像」撤去を要求する書簡を送った。
昨年は東京オリンピックで金メダルを取った名古屋出身の女性選手を励ましている途中で、突然金メダルを噛んで唾液をつけ、批判を受けた。
（大意）
昨年東京オリンピック金メダリストのメダルを噛んで批判を受けた河村たかし名古屋市長が、今度は卑猥なポーズをとって批判されている。
（略）
河村市長は右翼に分類される政治家だ。２０２０年にはドイツベルンに「平和の少女像」撤去を要求する書簡を送り、２０１９年には名古屋で行われた「あいちトリエンナーレ」において平和の少女像などを展示した「表現の不自由展」に対し展示の中止を求めた。
（略）
このような人物が、「総理を狙う男」となれるわけがない。というよりも、すでに南京発言の際、河村たかしは政府見解から大きく逸脱した見解を述べており。内閣（行政）に入れないことを示している。
南京事件に対する日本政府の見解は逸脱行為について明確に認め、サンフランシスコ講和条約においては、裁判によって確定している「３０万人」という被害者数についても認めている。
河村たかしの発言は「南京事件は無かった」とする完全否定論（幻派と言われるもの）であり、逸脱行為に付いても否定している。これは当該各条例にも反しており、歴代の政府見解とも異なるものであって、「一個人」「一政治家」としての発言であれば、「表現の自由」と言っても結構だが、「名古屋市長」という行政の執行者。政治的中立を保ち、法と事実に則って業務を行うものとしては、甚だ不適切な発言である。
こうした主張をしたいのであれば、行政から離れ、市長を辞し、一個人、一政治家として主張すれば良い。名古屋市長でありながら、こうした発言を繰り返すことは無責任であり、ずるい態度だ。もう一度いう、政府見解を逸脱する主張をするのであれば、一個人として行え。
日本の恥、名古屋の恥 河村たかし。
いったい名古屋はこんな人物をいつまで市長として置かなければならないのか。
名古屋市民はこんな人物を市長として選んでいて良いのか。
まったく恥ずかしく、情けない。
名古屋市内だけ無能市長、河村たかしに対する受け止め方が異なる。
名古屋の人間は閉鎖的で特殊であると言われるが、そうした風土を作っているのは「中日新聞」であると推測する。今回の河村たかしに対する報道においても、こうした中日新聞の特殊性が顕になっている。
「河村流減税政策」（行政の歳出を削減し、当該地域の地方税を減免する）を行っている地域は、名古屋以外にない。冷静に考えれば「河村流減税政策」には経済効果などなく、税をドブに捨てているに等しい事が明白だからだ。日本国内で「河村流減税政策」を地域経済や地方行政、財政の研究テーマにした論文など無い。なぜなら余りにナンセンスだからだ。
それでもなぜ、名古屋市において「河村流減税政策」が実施されているか。
中日新聞が誤報（それも堂々１面で！）を飛ばして、名古屋市民がその「嘘」を真に受けているからだ。
中日新聞は２０１４年１１月１２日に「（減税５％の効果は）市内総生産年１１２８億円増」とぶち上げた。
これは、毎年の市内総生産増の金額を累計してしまったもので、「１１２８億円」という金額については、名古屋市の職員も「累積しても意味がない数字になる」と記者に警告したそうだ。
２０１７年には再度シミュレーションが行われ、「減税しない方が経済効果増」と、今度は市民版で報じる事となる。
しかし、２０１１年に神野直彦教授、竹中平蔵教授（ともに当時）のインタビューを掲載し、あたかも「河村流減税政策」が経済学的にも議論の対象となるように見せかけて、その実まともな議論など行われていない。（神野直彦教授は触れてもいない）
中日新聞の世論誘導が、「河村流減税政策」を維持させ、１３００億円になんなんとする名古屋市民の血税がドブに捨てられた。
名古屋市は名古屋城の天守木造化については説明を繰り返す。中日新聞もそれを繰り返し報じる。しかし、すでに再建後６０年を経過し、「有形文化財」としての価値を持つ、現存の鉄筋天守について、その破壊にはついては何の議論も行われていない。
戦災で消失し、再建の費用６億円の内、約１／３を市民からの寄付で賄った、文字通り名古屋市民が建てた名古屋の誇り、日本の宝である戦後復興期のシンボル名古屋城を、何の議論もなく破壊し捨て去る。こんな文化破壊はなく、歴史に対する冒涜、先人の想いを踏みにじる行為はない。
こんな行為を扇動する河村たかしには異常性しか感じないが、それを見て見ぬふりする中日新聞にも文化的共犯であると断じざるを得ない。
１０年後、１００年後の人々から、名古屋市民は笑いものになり、中日新聞の評価も地に落ちると断言する。
本当に、こうした減税政策、名古屋城、河村たかしの問題を扱っていると、私は「自分がおかしいのではないのか」と不安に襲われることがある。しかし沈思黙考して考えてみても、やはりおかしいのは河村たかしであり、中日新聞だ。
減税政策については、他地域がまったく真似をしない。経済学や行政学で議論にもならない。名古屋城の問題は「やっている感」だけで何も進んでいないし、そもそも建て替えに価値があると思えない。そして河村たかしについてはやることなすことメチャクチャであって、その度毎に私の不安は払拭され、自説の正しさが実証されている。
本当の「無知」とは自分が無知であることを知らぬことだ。
私は「無知ではないのか」と常に不安に怯え、自説を確認しようとしている。
それに引き換え、河村たかしや中日新聞は自信満々、自身は無謬であると主張されているようだ。その自信は自身の「無知」を知らぬところから来ている。自身の「無知」を知らぬ間は、その人物は万能であり、総てを知っている事になる。
今回の河村の「卑猥ポーズ」問題、最初に報じたのは週刊誌やそのウェッブサイトであった、名古屋市の市政記者クラブ所属メディアなどは静観の構えだった。
週が開けて、２１日の名古屋市市長会見で、職員が用意したと思しき「謝罪文」をまさにイヤイヤ読み上げて、本人が事実関係を認めて、各メディアが報じ始めた。*1
この謝罪文の読み上げも、最後に「ということでございます」とつけるなど、他人事の報告のようで、河村たかし自身は何も、誰にも謝罪などしていない。
一番早く報じたのは共同電だったようだ。
それを受けて「東京新聞」は１１月２１日 １２時３７分には「河村市長、ハンドサインで謝罪」と記事を掲載している。
中日新聞のサイトに同記事は掲載されていない。
中日新聞がこの話題を掲載したのは２２日午前５時５分。
なぜこれほどの遅延が発生するのか。
また記事の内容も通り一遍のもので。
市長会見で河村はイヤイヤ役人が作った謝罪文を読み上げただけで、謝罪する気など毛頭なかったように。中日新聞はその言い訳を転載して、言い訳を拡声しているだけで追求する気など毛頭ない。
この文章を書くために色々確認、調べていてこういった事例も思い出した。
中日新聞は嘘は書かない しかし 本当に事も書かない https://t.co/rooSMJZsr2 https://t.co/Gbj5v52PSL なんで系列の東京新聞がリコール不正の刑事告発を記事にしているのに 中日は書かないの？ 東京新聞も共同電を掲載って 名古屋の中日は何やってんの？ これ世論誘導でなくてなんなの？ pic.twitter.com/K72xxroxAQ
— Akira MORI (@akira_mori0120) 2021年1月31日
昨年１月２９日に知事リコール署名偽造が「刑事告発」されると言う話題だ。東京新聞は共同電を使って記事を掲載したが、中日は記事を掲載していない。「中日新聞は嘘は書かないが、本当の事も書かない」なぜ名古屋市内で起きた問題で、東京新聞は掲載するにも関わらず（明らかにニュースバリューがあるにも関わらず）地元の中日新聞は記事にしないのか。明らかに意図を持った世論誘導ではないのか。それが社会正義や、地域の利益に叶うというのであれば理解できる。（自分で考えた結果といえる）しかし、自己保身や権力者（市長）に阿った情報統制であれば、そんなものはジャーナリズムとはいえない。
名古屋市に異常な、河村たかしという煽動家が居り、そのものが市長となり、異常な行動を繰り返す。
その原因は名古屋市民が当該煽動に騙されているからであり、なぜそんな煽動が有効になっているのか。
それは地元紙である中日新聞が、異常に閉鎖的で歪んだ報道を繰り返しているからである。
減税政策における名古屋市の富の消失、名古屋城問題という文化破壊、あいちトリエンナーレの騒動やそれに続く知事リコール問題、偽造署名、金メダル事件。さらに地域委員会の破綻や名古屋市における議会報告会、タウンミーティングの実施拒否。Ｂ６機関車の放置問題（今年は鉄道１５０周年として各地でイベントが行われている、名古屋においてもスター選手となるべきＢ６機関車が、河村の無計画、思いつき政策のせいで名古屋に居ない）
書ききれない、またこうして一々具体例を挙げれば河村や減税日本に気付かせることになるために敢えて書かない。そんな失政が繰り返される。
河村や茶坊主の減税日本を批判したところで何も変わらない。変わらなくて結構、そのまま気づかずにいればいい。しかし、中日新聞ぐらいいい加減に反省し、気づくべきではないのか？君たちの書く記事は、歴史の第一稿と言われる。誤報や歪んだ記事を歴史に残して恥ずかしくないのか。
「名古屋市会減税日本ナゴヤ政務活動費に係る不当利得返還請求事件」事件番号「令和４年（行ウ）第３６号」
次回公判は１１月２４日（木曜日）午後１時３０分
名古屋地裁１１階、１１０２法廷
どなたでも傍聴できます。
*1:これも褒められた話ではない。何が良くて何が悪いかぐらい記者は自分の頭で考えられないのだろうか。左右を見回して突出したくない。保身なのではないのか。
