津波対策、防波堤改修を
名古屋港 住民ら１０万人署名
（毎日新聞 ２０１２年６月２７日）名古屋市港区の自治会などは２６日までに、南海トラフの巨大地震に伴う津波や地盤沈下に備え、老朽化した防波堤改修などの対策を国に求める住民や区内在勤者ら約１０万２５００人の署名を集めた。
署名期間は２〜５月。
港区には石油コンビナートや燃料貯蔵タンクが多く立地。東日本大震災では液状化や地盤沈下、転倒したタンクから流出した油による火災が発生した。
こうした事を踏まえ、防波堤の機能強化や液状化対策、地震発生時に津波の高さを観測する全地球測位システム（ＧＰＳ）波浪計の早期設置、火災対策を求める要望書を国土交通省に提出した。
区などによると、名古屋港入り口には東西７．６キロ、海抜５．１メートルの高潮防波堤があるが、伊勢湾台風後に設置され、５０年近くが経過。経年劣化が懸念され、破壊力の強い津波に対しては強度面の不安があるという。
