今回の署名簿流出事件で、事実関係についてもう一度確認しておきますが、一部報道で表現されたように「某減税日本ナゴヤ所属の市議のブログに、流出した署名簿が置かれていた」というような事実はありません。署名簿は誰でもアクセス可能なファイル転送サイト（違法音楽ファイルなどが置かれている事の多い）に置かれてあり、そのアドレスがブログへのコメントと言う形で「投稿」されていただけである。（ちなみに、９月１１日午前０時現在、まだダウンロード可能となっている）
この某市議と言うのは山田まな市議であって、同市議のコメント欄に投稿されたアドレスは私も確認している。
実は、これと同じアドレスが私のこのブログにも投稿されており、言われるままにダウンロードしてみたところ、実際に流出（流用）したとされるリコール署名簿と思われたので、投稿者のアクセス状態等を調べてみた。
その者は、９月７日の午前３時３５分に当ブログに来訪している。
来訪時には山田市議のブログを「リンク元」としているので、私としては山田市議のブログにも同様の書き込みがあるのではないかと推測し、アクセスしてみたところ同じ書き込みを確認したという次第である。
なので、その山田市議がリコール署名簿を流出させたという証拠はなく、ブログに署名簿のファイルが置かれていたというような事実も無い。そもそも、ブログにこういったファイル（全部で１Ｇバイト弱５０００件以上のＰＤＦファイル）を「埋め込む」とかってどういう状態を指すのか私には理解できない。
ちょっと、話が脇道に逸れますが。このリコール署名簿の流出問題について、法的なその責任主体は請求代表者であると思っています。そもそも河村市長が口を挟んだり、電子的なコピーを河村事務所が保存していた事自体が問題だろうと思います。請求代表者は１０名であり、今回の問題を受けて主体的に動くのは「悪い則竹」こと三宅功減税日本県議団副団長であるとのことです。
しかし、ご覧ください。「みやけ功ホームページ」 「みやけ功ブログ」
市民に対しての一切の謝罪はおろか、事情説明もありませんな。
名東区の協力者から、事務所の様子の写真が送られてきています。それが、左の写真です。看板も植木で隠して名前が判らない様にしてあるのですかね？張り紙の一枚ぐらいしてもバチは当たらないと思いますけどね。
市民に対する説明と言えば、ブログのコメント欄にアドレスが書き込まれただけとは言え、事情説明が一切無い山田市議も問題ですよ。（と、脇道から戻ります）
しかし、山田市議も酷い事を言う。
山田市議の台詞として、「某市議（実名）と某マスコミ関係者（実名）が結託して、自分のブログにこのリンクを書き込んだのではないか」と漏らしたらしい。これを聞き込んだその某マスコミ関係者が山田市議に訂正を申し入れ、すぐに訂正したという話が伝わってきた。
マスコミ関係者が今回のような事をすれば、間違いなく馘首でしょう。そんな事する筈がなく。そもそも公職者たるものは、マスコミから批判されるのが当たり前であるから、どんなにマスコミから批判されてもニュートラルに受け止めるべきで、ちょっとぐらい批判されたからと「敵」であるかのように認識すべきではない。マスコミ関係者が一人の市議を「陥れよう」と論陣を張るような事もありはしません。ある程度は面白おかしく扱う事もありえるが、それも鷹揚に構えて受け入れなくては、人の口の端に名を上らそうと言う公職者として失格です。
なので、こんな他愛も無い「陰謀論」をオフレコでも口にすべきではない。もしも、こんな「陰謀論」を耳に入れる者が居るならば、その人の話は今後、適当に聞き流したほうが良いでしょう。
議会報告会の請願について
この山田市議については、最近とみにおかしな言動を感じるので今日は少々苦言を呈する事としましょう。
実は、休会中の８月１日に「議会報告会開催を求める請願」が桜井元市議より提出され、それを受けて市議会総務環境委員会が請願審査を行った。議会報告会とは、「名古屋市議会基本条例」に定められた議会と市民の意見交換の機会であり、議会が開催する事と明記してある。
「議会」とは何かと言うと。これは地方自治法ではなく、憲法の第９３条に「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」と定められている。
つまり、憲法に定められたように、地方公共団体（名古屋市）は、議会を設置しなければならず。議会の運営経費は地方公共団体（名古屋市）が負担するのは理の当然であり。
名古屋市議会基本条例によって、その議会が議会報告会を市民に対して開かなければならないのであって、これは、地方公共団体（名古屋市）は議会報告会を市民に向かって開く責任があるのであるが、それにもかかわらず、地方公共団体（名古屋市）の執行責任者である河村市長はこの議会報告会の開催に予算をつけていない。という事を表している。
罰則規定こそ無いものの（というか、こんな簡単な条例を破る人が居るとも思わなかったんでしょうな）市民に向けた議会の責任を明記した条例が破られている状態であるから、その是正を求めて市民が請願を出すのは当然であり、この請願に「反対」を表明できると言う事は、条例の条文を無視しても良いと言っている、法令軽視を公言しているに等しい。
よしんば、議会報告会の在り方に疑義が有るのであれば、それを定めた名古屋市議会基本条例の改定をすべきであるし。一部で言われているように議会が開催すると同条例で定められている議会報告会を議員個人または会派に支給される政務調査費で賄うのであれば、憲法の規定でも変えてください。
そうでなければ、こんな簡単で単純な法理も判らない遵法精神の無い者として、いつまでもその非常識な姿を世間に晒しておく以外に無い。
名古屋市民の遵法精神の低さを現しているのでしょうな！
実は、この辺りの議論は既に山田市議とは済んでいるものであると認識していた。
「議会報告会の意義（2011年5月14日)」
新米市議には「ちょうど良い練習問題」ぐらいに思っており、最終的には理解されたと安堵していたが、まあ、何たる事。その後どう議論が転がったのか判りませんが、またぞろ「議会報告会は政務調査費で開催すべき」とか、「各人が政務調査費を持ち寄って、議会で報告会を開催すべき」とか仰っているそうな。前者は、政務調査費の定義を決めた地方自治法第百条と、議会の定義を決めた憲法の条例条文に反しているし、後者の案は政務調査費を市議が議会に（つまりは、当該の地方自治体に）寄附でもするという事になって、これも地方自治法公職選挙法の違反となる。
議会報告会については、議会が開催するしかなくて、その議会は地方公共団体（名古屋市）が運営費を賄う以外に無いのです。どんな屁理屈をこね回しても無理は無理。
さて、その８月１日に行われた総務環境委員会で、減税日本ナゴヤの委員の内から、鈴木市議と玉置市議は請願に賛成に回って、議会報告会開催の正常化を表明したのに対して、中村孝道市議と林市議は反対を表明している。
実は、この請願審査のときに総務環境委員会の委員室に山田市議が入室して、中村、林の両名に「メモ」を渡したと言う事が様々な憶測を呼んでいた。
ある方は、このメモを「市長から、減税日本ナゴヤ市議の委員に向けた指示書だったのではないか」という観察が出ていましたが、山田市議本人にこの疑問をぶつけてみたところ、林市議が「議会報告会の効果を検証しなければならない」と発言された事に対して、「検証ではなく、効果が疑問である」という結論が出ているという会派の意見を伝えたメモだそうだ。
まあ、このメモの問題はどうでもよろしい。「効果が疑問であ」ろうがなかろうが、条例に明記してあるものはとりあえず遵守して、条例に疑問があればその修正に専心するのが筋であろうと思うだけだ。
この後に、鈴木、玉置両議員が「会派の意見と異なる意思表示をした」として、山田市議（というか、減税日本ナゴヤ市議団、山田幹事）よりクレームを付けられたというのである。
委員会において、自分の判断、良心に背いて会派決定に準じた意思表示をする。こういう行動を日本語では「党議拘束」と言っているのであって、減税日本はこの党議拘束を否定してきた党なんじゃないんですか？
例えば、減税日本のＨＰ、「政策Ｑ＆Ａ」にはこうあります。
「Q.党議拘束に関する考えは」に対する答えとして。
「A.党議拘束は行いません。（略）議員は政党に所属する前に独立する市議会議員個人でなければなりません。（略）細かい政策課題や予算の執行方法などについては減税日本内で賛否が分かれることは当然あってしかるべきことで、それが議会における投票行動に表れるだけです」
と、明確に答えている。
また、これは公表されているドキュメントではないかもしれませんが（というか、早くＨＰを設置して、市民にも広く公表すべきですが）「減税日本ナゴヤ規約」の第２８条にこうあります。
「第２８条 本会議または所属する常任委員会において、総会及び執行部会の意思決定と異なる意見、態度表明をしようとするものは、総会決定に対する申し立てをすることができる。
２ 申立ては各部会長を通じて、執行部会及び総会に対してその理由を明示して行うものとし、認めるものとする」
実は、この条文にも穴があって、「執行部会の意思決定」がどのように各部会委員に伝えられるのかという運営定義がない。また、「 総会決定に対する申し立てをすることができる」とあるが、「執行部会の意思決定」に対する申し立てはできるのかできないのか未定義である。それとも、「執行部会の意思決定」は総会を通じて周知されるので、それまでは「執行部会の意思決定」は無効であるかどうかも不明である。
そして、そもそも「異なる意見、態度表明」は２項目で無条件で認めている。
つまり、鈴木、玉置両議員の行為は、平成２３年６月１６日施行の減税日本ナゴヤ規約が有効である限りにおいて、あなた方の会派内では正当であると断じざるを得ない。
「委員会というのは、会派の代表として参加しているのであるから、会派の意見と異なる意思表示をするのであれば、会派に居る意味が無い」と言うような意見を「市当局の職員」から聞いたと言われていましたが、そもそも「或る一人」を除いて「市の職員」が、特定の会派の内部ルールに関わるような「党議拘束」の運営にコメントをすることはありえません。
そして、減税日本ナゴヤという会派においては、上記に記したルールが明文化されたルールの筈です。山田市議に、そのような「党議拘束」の説明をした、「市の職員」はあなたに「嘘」の説明をしています。
そろそろ、この「市の職員」の「嘘」に気がつくべきです。
真実に向き合うには、勇気が必要なのではなく、単純に謙虚であれば良い。（不詳）
一度、その「市の職員」に単純な疑問でも良い、「正しい経済理論とは、誰の理論ですか？」ぐらいの単純なものでも良い。その方の台詞の根拠を求めてみてください。ちゃんとした根拠を示す事ができるかどうか。その方が「客観的事実」に謙虚であるか否か。
そこから、真実は見えてくる筈です。
