名古屋市会２月定例会で名古屋城木造化の設計予算約１０億円が可決された。
この１０億円の予算が執行され、事業者と契約を結べば、名古屋市はもう後戻りできなくなる。
誰がどう考えても無茶な計画が具体的に動く事となる。
報道によれば、議会は来る市長選挙において、河村市長が「議会改革」つまりは、「議員報酬の半減」を声高に掲げない事の換わりに、名古屋城天守閣木造化設計予算の１０億円を認めたという事になっている。
いままで河村市長と約束をして、議会は何度裏切られた事だろう。
これでもまだ、河村市長を信じて、そんな約束をしたのだとすれば、なんともお間抜けな議会と言わなければならない。魑魅魍魎の跋扈する政治の世界において、こうした裏取引で騙されたとするなら、騙される方が悪い。
河村市長が「議会改革」つまりは「議員報酬の半減」を市長選挙で話題に出さなかったとするなら、それは議会との裏取引の結果ではないだろう。
対抗馬を侮っての事に違いない。この選挙、特に何も工夫などしなくても楽勝に再選されるだろうという予想の下に、議会との対決姿勢をことさら演出しないだけだろう。
しかし、河村市長は市長選挙で訴えるネタを一つ失った。
河村市長には今、市長選挙で訴える事が出来るネタはいくつもない。地域委員会など話に出すだけでマイナスに働くだろうし、減税政策についても市民の反応は芳しくないだろう。結果として河村市長は名古屋城天守閣の木造復元程度しか訴えるものが無くなってしまった。
実際に、この土曜日に「河村政治塾」があったそうだが、その中で４０分間、河村代表は、名古屋城天守閣木造化の話題をまくしたてたそうだ。
・・・けっこう、けっこう。
「減税日本」・・・もともと、歳出削減を求め、小さな政府を指向したはずの「減税日本」の代表が、今、総額５０５億円の巨大箱モノ事業を進めようとしている。
ご本人は「税金は投入しない」と言っているが、その収支計画が「３６０万人の来訪者が５０年続く」などという非現実的なものであり、当初東京オリンピックに向けて名古屋に世界の人々を招き入れると言っていたのに、完成を２０２２年に延長したことで、東京オリンピックの時期には肝心の天守閣が無いという事態になっている。この矛盾。
収支計画について名古屋市の依頼で再検討を加えた民間シンクタンクも、さすがにこの無茶な計画については肯定できなかったという。
誰がどう考えても天守閣木造化の費用は最終的に名古屋市の負担、市民の税負担に行き着く。それも、今言われているような５０５億円などではない、
金利も加え、事業の遅延（現計画では文化庁は数カ月で建設を承認することになっているが、そんなことが通るわけがない）も考慮に入れると、事業費は一体いくらに膨らむのか想像もできない。（ひと桁上だという専門家もいる）
本当に名古屋城の天守閣を木造化する必要があるのであれば、少なくとも新国立競技場の建設と、熊本城の再建が終わってからにすべきだろう。誰が見ても明白だ。しかし、河村市長はどうしてもすぐに天守閣を木造化したいとしている。何故だ？
自分が市長の内に事業を具体化させて、自分の名前を残したいという、幼稚な私利私欲以外考えられない。
私は師より「跡無き工夫第一なり」という教えを受けた。
自身の名を後世に残したい、それも行いではなく事物で残したいとするのは、小人の証と厳しく指摘された。今、自らの私利私欲の為にあらゆる横車を押すバカの姿は、哀れと吐き気を催す。
減税日本の政治塾というのは、参加するだけで「おめでたい」ものだが、この河村代表の収支計画を信じられるのだとしたら、よっぽどだ。それほど信仰心が篤いなら、おしかったものだ、オウム真理教であったなら、立派なホーリーネームが頂けただろう。
さてさて、議会は議員報酬の議論が蒸し返されるのが怖かったという。
今回、各会派内で予算案賛成（木造化推進）を取りまとめようとした議員は、「市長は市長選挙と同時に議会リコールをやるぞ」と同僚議員を脅したそうだ。これも真に受けられるのであれば、ホーリーネームが貰える。
昨年のリコール騒動を思い出してもらいたい。河村減税日本には、もはや議会リコールを行うような力は無い。
そもそも、現市議会は改選されてから２年がたつ。
つまり、報酬が現行に戻されておよそ一年程度は経った事になる。
ここで減税日本を支援している方か、減税日本ナゴヤの市議にお伺いしたい。
減税日本は、市議報酬が引き上げられても、８００万円を超えた分については受取らずに寄付などをすると言っていたと記憶する。
しかし、減税日本の党や市議会のHPを見ても、こうした報酬の「過剰分」についての処分に関する資料が公表されていない。
追記：そういえば、公約であったはずの「政務調査費の個人公開」というものも、改選されてから実行されていない。ここは、批判を浴びないと行動しないのだろうか。
また、寄付が実施されたという話も聞いていない。
この約束はどうなってしまったのだろうか？
すでに、現在の減税日本ナゴヤ市議団には、県議として、「過剰分を寄付する」と約束しながら、寄付を実行せず、ご自宅を新築された方も含まれている。
2016-06-26 減税日本と言う政党についての、ちょっと驚くべき事柄
つまり、彼らは市民との約束よりも、私利私欲の方が優先されるようだ。
まあ、河村政治塾に参加しているようなボンクラは、こういった事例を見習って
自分も真新しいお家でも建てたいだけなんだろう。
・・・・さて、
これぐらい書けば減税日本関係者、河村政治塾関係者は、もうこれ以上読み進む事は無いだろうか。
ほらほら、さっさとページを閉じろ！
お前たちが読んだってどうせ判んないから、それより、河村尊師のお言葉でも唱えてホーリーネームでも貰いたまえ。
来月４月２３日に迫った名古屋市市長選挙において、現在のところほとんど大勢は決まったようだ。
一部には、対抗候補の得票数を１９．２万票（前回、藤沢候補得票）＋６．７万票（前回、柴田候補得票）＝２６万票と観測する向きもあったようだが甘い甘い、大甘な見方だ。
対抗候補の基礎票は、藤沢候補の１９万票の内、５万票が抜ける。これは、今回まるまる対抗候補に乗らなかった某組織の票だろう。残りが１４万票。この内の半分は機能しない。つまり、７万票が流れるだけだ。また、柴田候補の票６万票が乗る。あわせて１３万票が基礎票と考えられる。その他には何もない。
対する河村市長は、２００９年：５１万票、２０１１年：６６万票、２０１３年４２万票と来て、今回は３８万票程度と推測する。
３８万票対１３万票が現在の勢力分析だ。
では、まったく絶望か。対抗候補に逆転の可能性はないのか。
私は十分あると見ている。３つの条件、または、規模によれば２つの条件が起これば十分、逆転の可能性はある。
逆に、この情勢を踏まえて河村市長の支援、勝ち馬に乗っても何も得られない。河村市長の勝ち馬に乗って利益を得たものを見たことがない。ましてやこの情勢だ。
ここで、対抗候補はジタバタする必要ない。というか、ジタバタしても所詮無駄なのだ。
選挙において、候補者や選対が直接働きかけられる有権者など知れている。
せいぜい１万人だ。（名古屋市全区となると、３万人ほどになるかもしれないが、それにしてもその程度だ）
つまり、投票日まで必死で選対が活動できても、その訴えが届く範囲はこの程度しかないという現実を踏まえるべきだ。
選対本部や候補者がやるべきことは、投票日まで現在の活動を続け、支援の輪を少しでも広げていくことしか無い。焦る必要はないし、決定的な秘策などある分けがない。
この期に及ぶと、グチャグチャ理屈を言うものは邪魔でしか無い。
選挙には次の格言がある。
「先ず票を持って来い。
それが駄目なら金を持って来い。
それもできないならせめてヒトを出せ。
口だけ出すやつは邪魔なだけ」
事ここに及ぶと、選対にできることは知れている。
しかし、選対がその機能を維持できていなければ、投票日を迎えることすらできない。
投票日まで、人の和を保ち、地の利に準じていれば、天の時（３つのインパクト）が訪れることもある。
それを待つ以外にないのだ。
右往左往する者に惑わされる必要はない。
マルサスの過少消費説については今度書く。
