2018-10-22 ダサすぎる、減税日本、佐藤市議の政治資金に関する疑惑について の続報です。
当該エントリーに追記したとおり、この問題は東海テレビによって取り上げられ、中日新聞もべた記事ながら第二社会面に掲載をした。
（平成３０年１０月２６日）の中日新聞朝刊、第二社会面に佐藤敦市議の政治資金収支報告書の問題が掲載された。
当該エントリーの追記で私は
記事よれば「亡くなった市議の団体を解散する際、佐藤氏が代表に就いて政治活動費を整理し、通帳の残額を遺族の同意の上で自らの団体に寄付した」との事だが、佐藤市議は「高橋圭三政策研究会」に平成２６年の段階で代表に就いている。この説明はおかしい。代表が佐藤市議であればこの団体の財産は、佐藤市議の管理下にあるのであって、高橋さんの名前を冠していても財産が高橋さんの家族のものとなることは無い。
ダサすぎる、減税日本、佐藤市議の政治資金に関する疑惑について - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
と批判しているが、これについては謝らなければならない。
この記事が出た後に「高橋圭三政策研究会」の平成２６年、２７年の収支報告書をもう一度よく見てみると。
右上にある「愛知県選挙管理員会」の印が平成２８年１月８日である事がみてとれる。
そこで愛知県選挙管理委員会に「高橋圭三政策研究会」の収支報告書について訂正がされているか確認してみたところ、平成２７年１２月２１日に代表を亡くなった高橋圭三前市議から（高橋前市議が亡くなったのは平成２７年１０月２１日）佐藤敦市議に変更する届け出が出されているそうだ。そして年をまたいで翌年（平成２８年）の１月８日の印が押された収支報告書が公表されたという事になるようだ。
しかし、なぜ、平成２６年の収支報告書まで代表の入れ替えをしたのだろうか？
政治資金団体の取扱いなど問題は起きないのだろうか？
という事で、当初から佐藤市議が両団体の代表であったわけではないようだ。
しかし、お金は厳然と消えている。
ここで、ある方からこういった情報が入った。
ある選挙の際、河村事務所で資金が消えて河村夫人が相当に騒いだそうだ。その際疑われたのはこの会計責任者の方だという。
この高橋前市議の政治資金団体の解散手続きはこの会計責任者が行っていたようで、ひょっとすると佐藤市議は何も知らなかった可能性もある。
・・・に、しても色々とやり方はあっただろうに、杜撰で知恵が無さすぎる。
もう一つ呆れるのは。
公開質問状に対する回答、期限延長の打診、または報告など一切ない。
単に無視しているように思える。（エコーチェンバー効果というか、砂嵐の前のダチョウというか）
この公開質問状が届いたのが１０月２日なのであるから、その際に「各自、自分の政治資金収支報告書を再度確認するように」とでも通達を出すべきだったのだろう。
この私が何の理由もなくこんな公開質問状を出すわけはないだろう。
何か含むところがあって出すに決まっているじゃないか。
その私がこんな形で政治資金収支報告書について触れれば、そこに何か「危ない話」が転がっていると、危機を予知できなければ政治家なんぞ恥ずかしくてやってられないだろうに。
この問題、政治資金収支報告書の記載漏れなんて、たいてい「訂正」で逃げられてしまう事は重々承知している。 ― それにしても、解散する団体の全財産が消えてしまうという極めてずさんな話だが ―
しかし、その「危ない話」を明らかに予見できたのに、ミスミス「新聞種」にしてしまうあたり、相変わらず「ポルシェ・河合」の頃の問題から学習していないようだ。
あの問題にしたって、話が大きくなったのは減税日本ナゴヤの一部議員（と、その議員にバカな対応を入れ知恵した、バカな専門家）の責任であって、内容を精査してみれば、起点となった視察において、河合前市議は何も違法な事はしていないし、慌てて費用を返金してしまったために弁明の機会を失ったのであって、それによって騒ぎが大きくなってあの「当て逃げ騒動」が起きたのだ。私は当て逃げ以外は河合前市議は被害者であると思っている。
さてさて、で、減税日本ナゴヤの皆さん、その私は公開質問状の１であなた方の「減税日本ナゴヤ800万円を超える議員報酬の取り扱いに関する規約」の公表を求めている。こんなもの、よしんば「内規」であったにしても市民に公表して何ら不都合もない筈だ。さて、これは公開すべきだろうか、公開しないまま秘匿し続けるべきだろうか？
「専門家」に聞いてみてくれ。（日本に戻ってきてるんだろう）
さて、今回の報道騒ぎで、当ブログを定期購読してくださるマスコミ関係者の方々。
上記のところに私は馨しい香りを嗅ぎつけているのですが、あなた方のお鼻の調子はいかがですか？
気づいたら、先にさっさと記事にしちゃってください。
追記：毎日新聞が名古屋城の問題について大々的に取り上げている。
名古屋城：復元また遅れる？ 石垣が課題、国に申請できず - 毎日新聞
見解は全く一緒だ。
２０２２年にこだわる理由は何なんだろうか？
単なる私利私欲にしか見えない。
そしてそもそも現天守閣の文化的価値については何も議論されていない、その機会さえ与えられていない。これが民主主義と言えるのだろうか。
民衆の意見を圧殺し、己が欲望の実現だけに腐心する、
これこそが見事なまでに醜悪な暴君の姿ではないのだろうか。
