本日のブログは話題が多い。特に最後の話題についてはとても重く受け止めている。全てに共通する問題は、河村たかしという人物が「民主主義」というものを全く理解しておらず、名古屋市の市政運営が民主的に行われていないという問題だ。いくつもある論点の内、まずは河村たかしが１１月１８日付で中日新聞、２２日付で大村知事に送ったという「抗議申入書」について批判しておこう。
中日新聞、大村知事宛「抗議申入書」
あれほど、「汚い字」を批判されても、まだ自筆を止めない（そして、相変わらず下手な歪んだ字）どうも、「メダルかじり問題」について、すでに世間的には「７５日」が過ぎて、もう頭を下げておく必要もないと見切ったようだ。しかし特に知事向けの文書についてなど、その雑な様態をみても、社会人としても通用しないものだろう。
「抗議申入書」の論点は３つ。
１．高須氏に河村が知事リコールを仕向けてはいない
２．十年前の市議会リコールの名簿が偽造に使われた事実は一切ない
３．「首謀者」という表現は適切ではない
まず１について、高須氏は河村から知事リコールを行うように促されたと発言しているし、知事解職の要旨は河村が大村知事を批判していた事柄を理由に上げている（下記詳述）。また、１１月の署名収集停止記者会見において、河村は高須に「もう一度やればいい」などと促しており、河村と高須の関係は一事からも明らかだ。
次の２について、偽造の元データに何が使われ、何が使われていないという事実は、偽造実行者しか判らないことだ。「偽造に使われた事実は一切ない」と言い切れるということは、・・・そういうことになる。
続く３について、２で立証された事実があれば河村たかしが首謀者であることは疑いもない。それはさておき、大村知事は「首謀者」という言葉を「署名偽造」に対して使ってはいない、「知事リコール運動の首謀者」と表現している。確かに「首謀者」という言葉には「悪事・陰謀を企て、なすもの」という意味があるが、「知事リコール運動」自体が「虚言を弄した誹謗中傷」であり、少なくない県民を騙して行った政治活動であるなら、「悪事・陰謀」と言うに相応しいだろう。そうであるなら、それを企てたものは「首謀者」と呼ばれるのになんの不思議もない。では、「知事リコール運動」における「虚言」「誹謗中傷」とはなにか、その「請求の要旨」から一部を引く。
知事解職請求の要旨には次のような記述がある。
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」で展示した作品が物議を醸すことが予想され、反発を感じる県民、国民への配慮もない愛知県知事の姿勢である。
・昭和天皇の肖像を燃やす侮辱動画の展示
・日本兵士侮辱した、日本軍兵士の死をまぬけな日本人の墓と表現した作品
まず、「反発を感じる県民、国民への配慮もない愛知県知事の姿勢」としているが、閉鎖された展示室で、事前に十分な警告が為されて展示されており事実に反する。
また「昭和天皇の肖像を燃やす侮辱動画の展示」という主張は大浦さんの作品に向けられた「虚言」「誹謗中傷」であるが、愛知県の検証委員会の調査では。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/267118_926147_misc.pdf
「映像の中で焼かれているのは写真でなく、自分（大浦氏）の版画作品そのもの。焼くことを従軍看護婦の女の子に託したのは、それを焼くことで自分の中に抱え込まれた内なる天皇を燃やすことで昇華させる行為であり、祈りと言ってもいい。」
「天皇を批判するために燃やすなどという幼稚なものは芸術の表現ではない。」
「版画作品を燃やすシーンが戦争の記憶にまつわる物語のなかに挿入され、観る者に歴史としての「遠近を抱える」ことの意味をあらためて問うことが目的であり、天皇を侮辱する目的ではない。」
との大浦さんの発言が取り上げられている。これを一方的に「昭和天皇の肖像を燃やす侮辱動画」と表現する事は、それ自体が事実に基づかない誹謗中傷であり、作者の大浦さんの人格をも貶めるものである。
また、「日本兵士侮辱した、日本軍兵士の死をまぬけな日本人の墓と表現した作品」とは中垣さんの『時代の肖像』を指した「誹謗中傷」であるが、作品中の寄せ書きは「特攻隊」のものではなく、親族の海軍兵学校時のものであり、「特攻隊を揶揄したりは一切しない。と同時に、美化もしない。」と中垣さんは述べられている。これも作者の意図を無視した勝手な解釈であり、作者の人権を侵害する行為だろう。
こうした「嘘」により、誹謗中傷を行い、知事に対して解職を求めることは、「悪事」であり「陰謀」である。その立案者を「首謀者」と呼ぶのになんら齟齬はない。
河村たかしは、虚言を弄して、芸術作品を誹謗中傷し、事実を歪め、知事への解職を求めさせるように、愛知県民に対して歪んだ政治宣伝を行った、首謀者である。
Ｇ７サミット誘致
名古屋市は２０２３年のＧ７サミットの開催地として、誘致を行うそうだ。真剣に受け止めている者が居るならバカだ。
そもそも２０１９年のＧ２０会合を誘致しようとして「名古屋市には宿泊施設が少ない、特にラグジュアリーホテルがない」と不適当と言われた。そのため、名古屋市内にラグジュアリーホテルを建設するように予算まで措置して、実際に３件の計画が動いているが、一番早いものでも完成するのが２０２３年で間に合わない。それどころかそのために「ナゴヤキャッスル」を建て替えるために取り壊してしまった。つまり、２０１９年の際よりも宿泊施設の条件について悪化しているのだ、これで選考されるわけがない。
というか、前回、日本で開催されたサミットは三重県で、続けざまに隣の愛知県・名古屋市で開催するというのは、あまりにバランスが欠けている。
名古屋市内のラグジュアリーホテル建設計画や、三重県サミットとの兼ね合いなど、まったく計画性が伺えない、幼稚な思いつき、出任せプランと言う以外にない。
これは、横井元市議がブログに詳しく書かれている。
３０％キャッシュバック
先の市長選挙において河村が、対立候補であった横井元市議の「全市民に商品券２万円」との公約をパクって「３０％キャッシュバック」を言い出した「パクリ公約」。市長に当選しても、実行する気などなかったようで、この半年動きが見えなかった。やっと動いたと思ったら、実施は来年の６月以降とのことで、そんなタイミングで実施して、コロナ対策という意味があるのだろうか？
２万円の給付を受けようとすると、７万円分の商品券（または電子キャッシュ）を買わなければならず、横井氏が市長であったなら、コロナで厳しかった今年の夏頃には、４人家族で８万円の商品券給付を受けられたのに、来年、同程度の給付を受けようとすれば、２８万円分の商品券を買わなければならない。そんなお金をポンと出せるようなら、支援は要らない。
これについても、横井元市議が詳しく問題点を指摘している。
商品券を使うというのであれば、わざわざ独自システムを１５億円もかけて開発する必要などない。全部商品券にすればいい。更に、商品券なら３０％キャッシュバックとか言わずに、一律２万円給付した方が公平で手っ取り早い。つまり、横井案をパクるのなら、丸々パクればいいのに、幼稚な見栄で違うものに見せようとするからこのような歪な仕様になる。更に必要もない「電子システム」にこだわり１５億円もかけることになる。河村たかしの口から出任せを繕うためだけに１５億円かけようというのだ。まだある。給付額が５０億円で商品券と電子マネーで半々とすると、２５億円をこの１５億円のシステムで給付するということになる。一体何しているのか訳がわからない。そしてこんなものを来年の６月に実行する？ ・・・事故が起きなければおめでとうだろう。
横井元市議が詳細に検討されているが、もう一つだけ付言すると、対象者は最小で約２４万人である。これを４年で分割実施する。そうすると前年の受給者を排他的に実施することは困難であるので、ポンと７万円を出せる２４万人は、４年に渡って受給を受ける可能性がある。本来であれば一気に実施し、２４×４＝９６万人に給付と平準化すべきだろう（それでも、名古屋市民２３０万人の半分にも満たない）が、なぜそうしないのだろうか？
河村案の給付対象者（約２４万人）の４年分、９６万人を１年で実施すれば、対象者１人に対して１回という制限は加えやすい。しかしこれを４年に分けて実施するとなると、１人１回という制限は難しくなる（河村の嫌いなマイナンバーでも使う？）そうなると、ポンと７万円を出せる２４万人は、４年に渡って４回受給を受ける可能性があり、その他の市民は指を咥えて見ていることになる。つまり、ただでさえ不公平なシステムを、河村の思いつき、口から出任せに合わせるため、４年分割実施とするから、より一層不公平な仕組みとなってしまう。
議会報告会
河村たかし、減税日本には人が居着かない。減税日本は２回国政政党の要件を手に入れたが、その時の「同士」は誰も残っていない。参議院選挙で擁立した候補も残っていない。（一人は、この度維新から衆議院議員となった）
河村たかしの施策は不公平で不合理、深い検討がなされていない。なぜか、減税日本、河村たかしが「議論の重要性」を理解しておらず、減税日本の運営自体「民主的」でないからだ。
河村たかしは「民主主義」を理解していない。議論ができない。
定例記者会見などを見ていてもそれは理解できる。最近では 「ＰＡＧＥ」というニュースサイトが、Yahoo! や YouTube を使って、名古屋市長会見の完全中継を行ってくれる、市の公式サイトでは割愛されていた２部、政務関係についても動画が見れる。
それを見ていて気がつくのは、河村の「僕はそうは思いませんがね」という発言だ。例えば、記者が異論を唱えても「思いませんがね」という主観的感想をぶつけて考慮をしない。ましてや「市民からこういった意見が寄せられています」という市民意見にすら、河村個人の主観で反論する。これでは議論にならない。こういう事を言うと、どうせ河村は「じゃあ、市長は自分の意見を言ってはいかんのですか」ぐらいの反論を寄せてくるだろう。政治家河村たかしの言論の自由と、市長河村たかしとしての「公僕」「パブリックサーバント」としての責務のケジメがついていない。河村たかしは喜んで「パブリックサーバント」という言葉を使うが、その意味が全く分かっていない。
「公僕」「パブリックサーバント」であるなら、自身の主観はさておいて、主権者である有権者、市民の意向を優先するべきで、個人である河村に異論があっても、まずは主権者である有権者の意見を聞くべきだ。最もバカな態度は、その場で「言いくるめ」ようとする態度だ。記者会見などでは、市政記者が「言いくるめ」られている場面が度々見られる。その場、口先だけで「言いくるめ」られれば、河村にとってはその問題は解決したことにでもなるんだろう。実際に問題はそのまま放置されるが。市長の記者会見場では解決しても、実態は解決していない、そんな問題がすでに、地域委員会、減税政策、相生山、国際展示場、名古屋城、ＳＬ などなど山積みされたままだ。
河村たかしも減税日本も、こうした課題解決のための議論のやり方を知らない（佐藤夕子や田山の「議論」もその場の言い逃れが主眼だ）。口から出任せ、ごまかしのための詭弁に詭弁を重ねているだけだ。その結果、外向きの議論ができない。減税日本ナゴヤが、議会で行き詰るのはそのためで、河村たかしが各施策に市民意見を取り入れないのもそのためだ。（追記：つまり、減税日本ナゴヤ市議団の中で、もう少し真面目で真剣な「議論」を行っていれば、佐藤夕子が展開したような、無責任で独りよがりな対応など行わなかっただろうし、今までの様々な問題も発生しなかった。それらはすべて、思いつきを独裁的に展開した佐藤夕子、またはそれを指示した河村代表の非民主的な党運営に原因がある）
名古屋市には「名古屋市議会基本条例」という条例がある。条例公布は平成２２年で公布者は河村たかし本人だ。
https://www1.g-reiki.net/city.nagoya/reiki_honbun/i502RG00001202.html
この第4条の４に「議会は、議会報告会を開催し、議会活動に関する情報を積極的に公開するとともに、市民の意見を把握して、議会活動に市民の意見を反映させる」とある。昨今ではあちこちの地方自治体で、市民ミーティングや住民意見交換会などと、様々な名称で議会と市民の意見交換が行われているが、名古屋では、本来議会開催のたびに行うこととされているこの「議会報告会」が全く開催されていない。
名古屋市会の各会派（減税日本ナゴヤ除く）は毎年の予算要望で開催を求めているが、河村たかしは予算を付けない。条例違反を続けている。
減税日本はこの「議会報告会」を市会各会派が開催すべしとしているが、これは法律違反だ。
なぜなら、条例では「議会報告会」の開催主体は「議会」とされている。「議会」とは憲法９３条で「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」とされているのであり、議会の設置責任は地方公共団体にある。その議会が条例に定められて行う行事は、地方公共団体に開催義務がある。名古屋市はこの義務を果たしておらず、河村たかしはこの条例違反の状態を続けている。
名古屋市民は、河村たかしによるこの市民への主権侵害を怒るべきだし、地元メディアもこの河村たかしの怠業を告発すべきだ。
本当に、河村たかしが「民主主義」と口にする時、私はエも言われぬ怒りを感じる。河村たかしこそ、民主主義の破壊者であり、名古屋市はこの１０年以上に渡って、民主主義を蔑ろにし、市民意見を踏みにじる市政が続けられてきているのだ。
議論とは、衆知を集めてこそ意味がある。市民の様々な意見を取り入れることで、行政はより良いものに成っていく。そして、そうした声を聞くことこそが政治の起点であり、市民、有権者の声を聞かない政治は歪み、腐敗していく。
やがて腐敗した河村市政の歪みが子どもを「死」へと追いやる。
「ひとりの子どもも死なせない」
河村は「ひとりの子どもも死なせない」と主張する、マニフェストにも掲げている。
まず、これは主観的な価値観だ。確かに同意する人は多いだろうが、価値観としては主観的であることを理解しておかなければならない。その上で、その方法だ。「子どもを死なせない」という価値観があり、それを政策目標として掲げた時に、真っ先に考慮すべきは、「子どもが死んでしまう理由」はなにか、その調査に着目すべきだろう。
河村はこのテーマを即座に学校教育に結びつけるが、それは視野の狭い議論だ。
交通事故に巻き込まれる子どもの問題として、道路行政、交通行政が議題として挙げられるだろう。まさに基礎自治体の長として考慮すべき課題ではないのか。あちこちの小学校区で「危険な通学路」の問題が取り沙汰されている。河村たかしはここになにか手を打っているのか？また、貧困という問題もあるだろう。満足な食事が摂れていない子ども。貧困、労働環境の劣悪化から子どもを育てる親そのものが社会から阻害され、ひいては子どもも阻害される。これも基礎自治体の着目すべき課題だが、河村たかしは何か手を打っているのだろうか。他にも子どもが命を失う問題はあり、行政が行うべき課題もある、しかし河村たかしはそうした問題に一顧だにしない。
つまり、河村たかしにとって「子どもの死」など実はどうでもいい問題なのである。どうでもいいと考えているから、交通行政、貧困対策、防災に対する目配りが無いのだ。
たまたま辞めていった岩城副市長などが導入した「なごや子ども応援委員会」の評判がいいので、それに「ひとりの子どもも死なせない」と勝手に子どもの自殺問題をかぶせているだけだ。「なごや子ども応援委員会」が子どもの自殺予防対策として有効なのか、子どもの自殺は「なごや子ども応援委員会」で解消できるのか。まったく議論されていない。
こうした資料が名古屋市会の委員会に提出されたそうだ。「なごや子ども応援委員会」は平成２６年から導入され、令和元年にはすべての学校に設置された。「いじめ」の認知件数については、「なごや子ども応援委員会」の設置状況と認知件数の間で相関は見られないようだ。
しかし、中学校における自死事案の発生件数を見てみると、令和２年では５件と突出して多くなってしまっている。「なごや子ども応援委員会」の設置状況と相関はないどころか、逆相関を示している。
確かにナイーブな問題であるし、これだけでそうした相関を決めつことはできないだろう。しかし、「なごや子ども応援委員会」の設置拡大だけで子どもの自死は止められそうもない。子どもの自死を止めるにはどうすべきか、そして相変わらず存在するいじめ問題や、不登校に陥る子どもたち。こうした広範な問題ついて、市民意見を聞かなくて良いのだろうか。民主主義はどこにあるのか。
河村たかしの主観的好悪だけで、「なごや子ども応援委員会」が拡充されるだけなら、それは民意を反映した市政ではなく、河村たかしの趣味を満足させるだけではないのか。
