市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

書類送付を受けた4人目はたぶん私だ

もうしばらく放置しておこうと思いましたが、全国的にも大きく取り上げられ、思う以上に注目を集めておりますし、自分としても整理しておくという意味からも、当ブログに書き残しておこうと思います。

9月9日に「知事リコール署名めぐりジャーナリスト津田氏、香山氏ら4人書類送検 愛知県警」という報道が流れたようです。

www.tokyo-np.co.jp

この報道では、香山リカさん、津田大介さん、町山智浩さんの3名は実名です。これについては昨年9月1日、告発状を高須克弥リコールの会会長自身がツイッターで公表していました。

名前が記載されていない「4人目」がいるのですが、これはたぶん私です。(警察や検察、告発した高須会長などからも連絡がないので、たぶんとしか言いようがありませんが、初期には公表されていた年齢も一致しているので、間違いはないと思います。ツイッター上でふざけて「名前の公表は良いけど、年齢は公表するな」と書いて以降、報道から年齢も消えましたのでいよいよ間違いはないかと思われます)

その後、警察から検察に書類は送致されたが、その際警察としては起訴の必要性があるとの意見は付けなかった。つまり、警察の捜査の段階で、違法性は無いものと判断されたと言う情報が付けられ、後追いをした報道では「書類送検」という表現を使わず「書類送付」となったようです。

何が起こったか、元検察官でもあり、弁護士の郷原信郎さんが詳しく書いてくれています。

nobuogohara.com

かいつまんで補足すると、昨年の知事リコール騒動の際に、ツイッター上で、高須会長をはじめリコール推進派の人々と、「表現の不自由展」を支持し、このリコールの不当性を訴える人々などの間で、様々な議論が起こっており、その際、私は「ネトウヨ君個人情報大開示大会が始まります」「リコール署名を行った人の氏名、住所は縦覧によって公表されます*1」と伝えました。それを見咎めた高須会長などが「リコール署名した人の氏名や住所は個人情報であって、公開されることはない、誰にも知られない」などと主張したわけです。

つまり、高須会長などのリコール推進派は、直接請求制度における「縦覧」という制度を知らなかったわけです。

それ以降も「縦覧は個人情報保護法違反だ」と愛知県の選挙管理委員会に訴えたり、仄聞するところによると、高須会長は鈴木宗男参議院議員のつてで総務省まで「縦覧をさせるな」と訴えでたそうです。*2

高須会長は「縦覧制度」すら知らずに、知事リコールをはじめたというわけだ。さらに、そうした縦覧制度を話題にすると都合が悪いらしく「署名した事実は誰にも知られない」などと宣伝した。しかしこれは事実とは異なる。

高須会長らのこの発言を信じて、知事リコールに署名しても、ご近所の人にその署名の事実は知られないと思っていた人が、縦覧によって署名した事実が明らかになった場合、高須会長らの虚偽によって、この人は思わぬ立場に立つことになる。高須会長らが当時「署名した事実は誰にも知られない」などと公言していた行為は、愛知県民に対して虚偽をもって署名を収集しようとした行為であり、これこそが不当な行為ではないのか?

それに対して、署名後に縦覧という制度があり、署名した事実は公表されますよ。と告知する行為は、県民に正しい情報を知らせることであって、何らやましい行為ではないし、社会正義にも叶っている。

虚言を弄して愛知県民を騙し、あまつさえ、事実を告げていたものの口を塞ごうと、違法性もない行為をもって刑事告発を行う。これは明白な SLAPP 訴訟、SLAPP 告発である。

そもそも、あいちトリエンナーレにおける表現の不自由展に対する河村たかしの批判がデマばかりの代物であった。
そのデマをそのまま真に受けて「知事解職の趣旨」に据えたのが、この知事リコール運動だ。

46万筆署名が集まったと公表したが、その内の3836万筆を組織的な偽造で捏造し、最大でも7万人程度*3しか署名をしていない。(これは、偽造ではないというだけで有効な署名であるかは判断されていない)愛知県内660万人の有権者の内、1%程度しか知事リコールには賛成しなかったのである。(会の名前にいう「100万人」はどこに行ったのだ?)

デマにはじまり、偽造に終わった知事リコール騒動。

これに関わったものは皆、恥という言葉を知るべきだろう。

今もまさに「書類送付」の意味もわからず「リコール反対派が検察に書類送検された、反対派は犯罪者だ」などという主張がなされている。


(このツイートしている人物は有名人なの?よく知らないけど。一定の公的影響力があるとして引用したけど、一般の人、匿名の人でも似たような事を言ってくる人も一人や二人じゃなくいるわけだ。)

日本では、「無罪推定の原則」なんて近代法の建前など完全に無視され、警察に捕まった者は犯罪者=前科者=凶状持ち=悪人、と言う図式が大手を振ってまかり通っている。つまり、お奉行所代官所に引っ立てられた者は悪人、というような江戸封建時代から脳みそがアップデートされていないような輩がウジャウジャいる。宮台真司はこういった日本人の前近代的な姿を「田吾作」と呼ぶが、学校や会社などで、先生やら上司、周囲の者たちに無抵抗にかしずいて、自らの判断を放棄し、権威や立場、位階に従順に従い、クラスメイトの言うがまま、上席者の指示のまま、それが違法であろうと、反社会的な行為であろうと、劣悪な「いじめ」であろうと実行する。組織の中に埋没し、周囲の同調圧力に抵抗せず、「ひらめ」の如く上の顔色だけをうかがい、周囲の様子をキョロキョロと気にし付和雷同する。何が正しいか、何が間違っているのか、何が社会にとって良いことか、何が国家を危うくさせるのかもわきまえない。

バブル崩壊以降、日本が2流国、3流国に成り下がった背景には、こうした「ひらめ」ども、「パターナリスト」「田吾作」どもの存在が大きく影響している。日本という社会の宿痾、日本という国家を危うくする亡国の徒とは、こうした者共の存在なんだ。


お金さえ出せば、いくらでも弁護士を動かすことができる。弁護士にも色々あって、本来であれば違法性のないような事柄を警察に告発するなど、弁護士資格にも関わるだろうが、中には金になればこれくらい平気な者もいるようだ。(一般論ね、一般論)

警察にしてみても、一般人が拙い告発状を出してくれば、よほどの「筋」でなければ動かない。しかし、弁護士が提出した告発状となれば無視もできない。「こんなこと、違法行為と言えるの?」と思っても、弁護士が告発状に「違法性が認められる」と書いたのであれば、そう信じて一応調べ、判断は検察にしてもらう以外ない。

こうして、「刑事告発」「検察への書類送検」がなされれば、田吾作共は「悪人」と認定し、金持ちは敵対者を社会的に葬り去ることができる。

何が正しく、何が間違っているか、自分の頭で考えない、金持ちの、名のある者たちの犬笛に脊髄反射で反応する愚か者たち。そうした者の存在が SLAPP 訴訟を SLAPP 訴訟たらしめる。

   ◇◇◇   ◇◇◇   ◇◇◇   ◇◇◇   

今年(2021年)7月に、千種署の二科2課より電話が入る。
地方自治法で告発を受けていることを初めて知る。
任意で出頭せよとのことだったので、7月21日(水)15:00、千種署に出向く。
出頭を拒否すれば、場合によっては強制もありうるとのこと、更に平日の昼間に限るということだったが、たまたま当該日は仕事が無かったので出頭できた。

ここで、昨年(2020年)9月2日に、私のツイッター上での書き込み(大意上記)が、署名行為を妨害する目的でなされたものであると告発を受けていると指摘される。

反論として、
1.私は署名制度の事実を述べているに過ぎない。
2.署名をするななど、抑制するようなことは言っていない。
事実、その前後のツイートで「ネトウヨ君個人情報開示大会」として、どんどん署名を収集してくれと言っている。
3.署名収集を妨害する意図など無い。そもそも、この知事リコール署名が集まるなど、常識のあるものであれば判断がつく。事実7万筆程度しか集まっていない。私はせいぜい集まって10万筆程度と見ていた。わざわざ触法性のリスクを犯して妨害するわけがない。

ここで、「せいぜい10万筆程度しか集まらないと思っていたなら、縦覧も行われず、ネトウヨ君個人情報開示大会も行われないじゃないか。」と矛盾を見つけたような顔をしている君。浅い。

私は、この知事リコール署名、せいぜい10万筆程度しか集まらないと推測していたが、署名収集の早い段階で「ネトウヨ君個人情報開示大会」と喧伝し、「縦覧制度」について告知した。これは、匿名性に隠れながら排外主義の石を投げつけているネトウヨ人士が、スーパースター高須の犬笛に踊っている姿に水を浴びせたかったに過ぎない。

事実、「国のため」「天皇のため」などと言い募っていた者たちが、「個人情報開示大会」との一面を明らかにしただけで、右往左往していた。滑稽この上ない。

まあ、などなど警察で説明すると、非常に理解が得られた。

「高須たちは、愛知県民に、署名の事実は誰にも知らされないと、虚偽を申し立てて署名を集めていた。その嘘を信じて、署名を行い、その事実が周囲に知れ渡り、困難に陥る県民もいるかも知れない、私は、そうした高須たちの虚偽を暴き、愛知県民に事実を伝え、注意喚起を促したんですよ!」てな調子だ。

当初、8時間程度かかって調書を巻くと言っていた担当警察官も、2時間程度で理解し、17時頃には解放された。

その後、担当警察官が、調書がまとまったということで、8月5日(木)の18:30から、2回めの出頭となった。この際、私は事情があって6時の約束を守れなかったのだが、30分の遅延を快く快諾してくれた。


さて、このツイッター上の私の発言をSLAPPによって止めよう、口封じを行おうとしたのが、今回「送付」された2020年9月2日の告発である。
しかし、警察に告発しても、ツイッター社にどんな働きかけ(私に対するアカウント停止アカウント停止要請が有ったかどうかはわからないが、町山氏などに対しては行われたようだ)をしても、口封じはできない。

そこで起きたのが9月20日の名古屋市中区、栄路上における「署名妨害暴行事件」なのじゃないのか?
これによって私は、70時間の刑事勾留を受けたわけだ。

ichi-nagoyajin.hatenablog.com

この暴行の事実、署名妨害の事実がない場合、私は適正な法的措置を取るべきではないのだろうか。


*1:「縦覧」は「公表」ではないという者が居るが、「縦覧」の語義は「思うまま自由に見ること」であり、「公表」の語義は「おおやけにすること。ひろく世間に発表すること」である。署名簿を「思うまま自由に見るようにする」のが「縦覧」であれば、それは署名簿を「おおやけにする。ひろく世間に発表すること」つまり「公表」すると同義であることは明白だろう

*2:そもそも選挙管理委員会の扱う個人情報については、個人情報保護法制定の際に様々な議論があり、その結果として以前は認められていた選挙人名簿の閲覧について、現在認められなくなっている。しかし、直接請求制度の署名については、その正当性を保証する方法として、当事者に縦覧させる以外にない。これは論理的に考えればわかる。更に、当事者が選挙管理委員会の職員に身分を明らかにして、自分の署名について存在/不存在を確認させる。つまり、縦覧によって公表するのではなく、選挙管理委員会の管理の下、署名の存在/不存在を確認するという手法については、当事者が「不存在」と告げられた場合、それを担保する方法がない。選挙管理委員会の言うことを信じる以外なく、そのような不確かな事で良いのかという議論がある。そもそも選挙管理委員会が問い合わせ全てに答えること自体、あまりにコストが高すぎる

*3:追記:数字が合わないのは、無効なものも大量にあるため