市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

提言・この社会をより正常に動かす方法

公的な立場の者が、市民、国民に嘘を言ってはならない。
そうした嘘が許されていくと、3つの問題点が起こる。

1つは、事実に基づかない議論から結論を得ることとなり、社会を誤った方向に導くことになる。

2つめには、誤魔化しを行う人物を容認することとなり、事実に立脚する誠意のある人物の登場を妨げることになる。

3として、社会全体が嘘を容認するようになると、誰も彼もが嘘に依存し、そもそも誠意ある人物が存在しなくなる。

嘘はだめ

嘘を付く人は易々と嘘をつく。思い付き、口からでまかせ、その場しのぎに適当な事を言ってしのごうとする。

しかし、そうした嘘を是正しようとすればとんでもない労力が必要となる。嘘を検証するための労力は、その嘘を生み出す労力の3倍や10倍ではないだろう。しかし、こうして一つの嘘を是正しても、実はこの社会は何も「得」をしていない。一つの嘘が是正され、単に正常化したに過ぎない。

また、嘘の是正に成功したとして、上で述べたような労力の浪費が在るわけだが、是正されることすら稀だ。大抵の嘘は、それがニッチもサッチも行かなくなり、破綻することで露呈する。ちょうど名古屋市会での、平成26年6月定例会における河村市長のこの「嘘」が現在の名古屋城事業を頓挫させたように。

文化庁「鉄筋コンクリート造天守等の老朽化への対応について」令和2年6月 - 市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

こうした一つの嘘で失われる様々なものは、嘘を是正するための膨大な労力以上の損失だろう。


嘘というものにもいくつか種類があるだろう。
事実誤認に基づく嘘、つまり勘違いというものもある。

勘違いというものは、早い話が知能が足りない、考えが浅いわけで、勘違いであるとわかれば、それを是正し、何故勘違いが起きたか再考すべきだろう。人間であるから、一回や二回の失敗で、即座に是正できるとは思われないが、それでも何度かの是正によって、そうした事象に対する態度が改まり、勘違いが減るということは、当人にとっても有利なはずだ。

しかし、中には自分の勘違いを勘違いと認めない者もいる。

こうした頑なな態度は、その人から自身を是正する機会(つまり、知能)を失わせ、結果として同じような勘違いを繰り返させることになる。

これなど、そうした好例だ。
私はこの度の知事リコールにおいて、各地で捏造署名があるとの情報を得ている。いくつか顕著な地域があるが、その中に西尾市があり、西尾市で署名の冒用(書いた覚えのない署名を捏造されること)の多発が疑われる。

それに呼応して、愛知県下の各選挙管理委員会が個人情報の開示請求に応じることとした。知事リコール署名の中に、書いた覚えのない自分の署名が捏造されていないか確認できる制度だ。

その制度の告知のために、西尾市に行ってアピールをしたに過ぎない。

西尾市の高須病院の前では、このような横断幕を掲げて道行く車にアピールをしたわけだが、もちろん高須病院の敷地を侵すような事はしていないし、一般の通行を妨げるようなこともしていない。また、病院という場所柄も心がけて騒音など出していない。

それを、この写真を見ただけで「病院の前で騒ぐな」と言ってみたり、「患者さんを安寧を妨げる人間は社会の敵」などと批判する。

この事実に即していない高須氏の批判に対しては次のような反論も有る。

※高須氏は私が「ボランティアの人を車道に突き落とした」かのような主張をしているが、事実ではない。一応言っておく。

追記:
こんな発言もしていたようだ。

業務妨害」の事実が有ったのか?
「また捕まえる」という「また」とは何か。

つまり、栄の事例のように、事実もなく違法行為をでっち上げて捕まえようというのか。
歴史修正主義者の嘘で、他人を罪に陥れるのだとすれば、それこそが社会の敵ではないのか。

こうした遵法精神のなさ、他者の人権への配慮の無さが、今回の知事リコールにおいて、大量の人権侵害を生み出したのではないのか。

追記終わり:

このリコール運動における高須氏の言動には、こうした「勘違い」が散見される。8月1日に開始できるとした署名収集が手違いで25日まで延期されてみたり(本人は色々言い訳していたが、準備不足であったことは明白であり、こうした言い訳やごまかしが、後々運動をより一層混乱させるものとなる)請求代表者の公表を行った県の公報について、それをツイッター上で公開したものを訴えてみたり。挙げ句の果てに収集署名提出期限ギリギリの11月4日に「公開開票」(「開票」ってなんだろ)して、仕分けやナンバリングの不備がわかり、期日を超えて受け入れてもらったり(こういうのを「ねじ込む」という、法に則らない不当な圧力の行使であることを理解していない)

そもそも大浦さんの作品を「天皇の肖像を燃やす不敬な作品」と騒ぎまくっているが、大浦さんの作品では「昭和を象徴するアイコン」としているだけで、昭和天皇とはしていない。更に今回の動画作品における意図もまったく異なる。インターネット上では、本来の大浦作品をダイジェスト化したあいちトリエンナーレ用作品の、更にその一部を切り取った動画が出回り、あたかも「天皇肖像を燃やして、踏みつける」ように編集されているが、これは悪意をもった変造であり、それを元に行われる批判も勘違いのたぐいだろう。そして、その「勘違い」を指摘されても、事実誤認を認めないとなれば、知性が疑われても仕方がない。

また、大笑いなのは、そうした不敬である「天皇肖像の消失映像」の最も不敬であろう、肖像が半分消失しているシーン(本来の作品では気をつけていないと見逃してしまうほどのシーン)をわざわざキャプチャして、カラー印刷して、リコールを訴えるチラシとして大量に県下に配布したわけだ。

本当に昭和天皇に対して不敬なのは一体誰なんだろうか。


勘違いというものは、早い話が知能が足りないわけで、それを自主的に是正できないものは、知能が足りないまま人生を終えていくのだろう。

それもまた、生き方の選択なのかもしれない。

追記:
ツイッター上に興味深い投稿が有った。

これは11月7日の終了宣言での質疑応答のようだ。
記者「つまりはもう、会からも関係はなくなる立場になる?」
高須「いえ名前を、あの、だから。僕の肖像権とかですね、そういうものは、放棄しますんで、ご自由に僕の、顔写真だとかですね、スタンプだとか、ご自由にお使いになっても、僕は抗議をしません」
「でも現実に、前線に出てきて戦うことはしません。指示も出しません。死んだものだと思ってください」

と言っているのに。

こちらをみると、11月14日に
「僕の意思に逆らい勝手にやる署名活動に僕の名前と肖像を使うことを禁じます。僕の名前と肖像は商標登録されています」との発言がある。

彼の頭の中ではどのように統合が取れているのだろうか?


嘘を厳しく見ることが政治家に約束を果たさせる

国民が政治に期待していないと言われる。
支持政党を持つ比率は落ち、選挙における投票率も低いままだ。

有権者は政治家を信じず、政治家も国民を信じていない。

有権者が政治家を信用しないのは、有権者の期待が政治において実現化されないからだ。

政治家が国民を信じないのは、国民は政治家など見ておらず、その場その場で適当な空言を並べる政治家ばかりを選ぶからだ。一所懸命公約を果たしても報われず、受けの良い空約束を受け入れる。または、テレビで見た有名人にばかり票が集まる。

有権者にとって明日の生活を左右する実政治の選挙が、アイドルを選ぶ選挙と変わりがないように扱われる。じっさい、地方議会の開票速報など、アイドルの選挙番組よりも注目を集めないだろう。こんな選択眼のない有権者に選別されていれば、政治家が国民に対して不信感を持って当然だろう。

国民と政治家の間で相互不信が起きている。

三重県知事もされた北川正恭氏の提唱された「マニフェスト」の重要性はこうした背景に生まれたのだろう。

ところが、国民は「マニフェストに何が記載されているか」には気を配るが、「マニフェストの何が実現されたか」については気にしない。

結果として、上で言う「空約束」が「マニフェスト」と呼ばれるようになっただけで、何も改善されない。

有名なのは、東京の小池都知事だ、公約に「7つのゼロ」を掲げて、結局何も実現できなかった。*1

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7つのゼロ

「公約の7つのゼロ、成果はゼロ」それでも360万人の東京都民は小池都知事を信任する。

約束など守らなくても、信任されるのであれば、政治家は約束など守らない。その都度その都度、適当に美味しいことを並べておけば、バカな有権者は票を入れるし、こうした口からでまかせを並べるだけで、4年間、税金で飲んで食って、極楽な生活を送れる。

マスコミにしても、こうした政治家の欺瞞性を暴くような記事を書いたところで、全然購読者は増えない。

それよりも、地方自治体から流される都市計画やらイベント情報をいち早くキャッチしたほうが記事は読まれ、なにより各メディアは地方自治体と「よろしく」やらないと事業自体が進まない。各メディアは、メディアそのものよりも、各地方においては、イベント屋であり、デベロッパーでもある。そんな存在に「権力の批判を行え」というのはあるいは無理な注文かもしれない。

そうした矛盾が、あの夏の殺人的気温の下で行おうとした東京オリンピックであり、コロナ禍が懸念される中でも、そうした批判が一切起きない日本国内の言論状況だ。そりゃそうだ。日本国内における主要メディアは、東京オリンピックのスポンサーであり、協力企業である。ふつう、ここまで一方に偏るのであれば、1つや2つ、「逆張り」するメディアが出ても良さそうなのに、それもない。こうした付和雷同が、この国を危うくする。今の日本には「大本営」など要らない、ほかっておけば「忖度マシン」が働いて、一方的な言論だけが行われるだろう。そして、国民もソレに慣れて、このレミングの列の後ろに続く。赤信号、皆で渡れば怖くない。崖だって、全員で落ちれば怖くない。


こうした偏った言論状況、行き詰まった政治状況を打開するには、公約やマニフェストの徹底的な検証が必要である。

・政治家は、一旦口にした約束は絶対に守らなければならない。

それが破られた場合、
・なぜ約束が守れなかったのか、誰にでも判る説明ができなければならず、
・それができないものは二度と公職に就けるべきではない。

簡単な原則だ。


メディアは、こうした公約違反をしっかりと有権者に伝えるべきだ。
有権者は、こうした「嘘つき」を公職から引き釣り下ろせばいい。

そうすれば政治家は、自らの公約の実現に躍起になる。
有権者から見れば、自分たちの選んだ政策が実現される。具体的な政策の選択権が自分自身に有ることを知る。こうして初めて国民は「有権者」と成り、国会議員は「代議士」となるだろう。

政治家と、有権者。社会のリーダーと国民の間の相互不信を払拭するのは、この簡単な原則を実行に移すだけでいいのだ。


*1:「ペット殺処分ゼロ」だけは実現したという主張も有るようだが、それにも反論が有るようだ