あいちトリエンナーレの一部負担金の不支出問題
愛知県の大村知事が、あいちトリエンナーレの一部負担金の不支出を決めた名古屋市を提訴すると公表した。
文化庁も当初、負担金を出さないとしてきたが、愛知県も混乱について謝罪し、文化庁は一部減額して負担金を支出している。確か名古屋市も「文化庁の判断に従う」としてきたはずだが、そんな言葉はいつものように忘れて、「負担金検証委員会」を開催し、負担金の支出について検討させた。
議事録を読めば判るように、検証委員会も「こんな時期に」という空気が読み取れる。年度中に決めたかったのかとも思うが、別に年度をまたいでも問題はないはずだ。
名古屋市:あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会について(暮らしの情報)
さて、この「検証委員会」は負担金の不支出を決定した(5人の委員の内、賛成2反対2で、座長の裁定で不支出となった)。そして、名古屋市は即日(一日も検討すること無く)愛知県に対して負担金の不支出を通告した。その日付はいつか。
3月27日である!
ちなみに、
3月14日・・・名古屋市内における COVID-19 感染症死亡者、一名
3月15日・・・名古屋市内における COVID-19 感染症死亡者、一名
3月16日・・・名古屋市内における COVID-19 感染症死亡者、ニ名
3月15日某所
つまり、名古屋市の河村市長が、愛知県に対して不支出を通告した頃にはすでに、県民、市民が一丸となってコロナ対策を全力で進めていく時期ではなかったのだろうか。それを無視して、河村市長の方から先に手を出しておいて、なにが「県民市民が一丸となってコロナ対策を全力で進めていく時期であり」だ!
まさに、対策を進めければならない時期に、密閉・密室・密接な場で酒盛りを行い、愛知県に対して不支出の通告をした、先に手を出しておいてこの発言はなんとも恐ろしい。
忘れてるのか?
バカなのか?
に加えさせていただく。
そして、こんな当たり前の事実すら確認せず、またあのバカ医者*1をはじめとして、バカウヨ共が「大村知事は何をしているんだ」と騒いでいる。
3月27日に、なぜ騒がなかった?
「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」
「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」の詳細が判ってきた(まだわからないところはいくつか有るが)
(新聞切り抜き)
当初、睨んだ通り、5000億円のプロジェクトではなく、5億円(最大で)のプロジェクトでしかない。一口3000万円が最大なので、そこに 0.1 % の利子負担をするとすると、名古屋市の負担金は3万円である。(返済計画がわからないので、単純計算しておく)
自力入力コロナ ①まず命 守る ②準備中 ナゴヤ市 銀行と協力 商売守る。例 昨日twitterナゴヤ休業要請の福祉施設 全額補償。同じ精神 商売 資金繰り補償(条件、従業員雇用守る)。200万円100万円補助 そんな話しじゃない。ラーメン屋経営そのもの守る。休業要請 して 補償なし あり得ん。ひどい
— 河村 たかし(本人) (@kawamura758) 2020年4月10日
このツイートのポイントを引き出しておく。
「ナゴヤ休業要請の福祉施設 全額補償。同じ精神」であること。
「資金繰り補償」を行うこと。
「200万円100万円補助 そんな話しじゃない」規模感。
「休業要請 して 補償なし あり得ん」つまり、「補償」をすると明言している。
整理すると、この発言では
1.休業要請に対して雇用を守れば「補償」する
2.規模としては100万円であるとか200万円であること。
さて、私は有利子融資は「補償」ではないと考える。
そもそも利子の減免というのは、金融機関に対する営業支援である。大阪における「学習塾バウチャー」が学習塾に対する利益誘導であって、学力対策となったのか疑問だ。また、今回安倍政権が「お肉券」やら「お魚券」を持ち出したのも、各業界に対する支援であり、国民が望むものでなかったことは明白だ。図式は同じである。そのバウチャーやら各種商品券、利子補助を受ける者は「お客様」でしかなく、利益を得るのは事業者になる。
更に言うと、名古屋市の総負担額も最大5億円であり、一企業に対しては、たかだか最大3万円にしかならない。「200万円100万円補助 そんな話しじゃない」という発言とはかけ離れた実態ではないのか。
追記:名古屋市の予算案には37億円の予算化計上されているそうな。この内いくらかは事務費や広報費なんだろうが、30億円以上は実金利分負担なんだろうか?返済計画が判らないけれども、据置期間も金利がつくのかな?名古屋市の負担分が0.1%で、全体の金利がだいたい1%とすると、名古屋市が30億円供出するのであれば、金利は300億円以上ということになるのだろう。で、これが金融機関の得る金利なのであれば、やはりこの政策は「お肉券」「お魚券」同様、業界を助ける「支援策」となる。
明石市は「個人商店等緊急支援金事業」を実施している。
融資であっても無利子、無担保である。その他にも様々な支援を打ち出している。
すごいな明石市。東京より凄いな。 pic.twitter.com/H3v58O4glB
— 山崎 (@AR4bvoZqxuzrwZF) 2020年4月20日
名古屋市のセコさが恥ずかしくなる。
※ついでに言っておくが「徳政令」とは借金の帳消し、デフォルトであって、政治的、行政的には特別の意味を持つはずだ(つまり、この言葉を使うと与信力が減退するため、有利子負債の金利上昇を呼ぶ。行政によって貸金業に事後的にデフォルトを求めるもので、経済的な暴力行為である)そうした意味から「徳政令」ではなく「徳政」だと、子どもの言い訳のような事を言うにしても、「徳政」という言葉は使うべきではない。
また、史実では織田信長は「徳政令」を行っていない。「徳政令」と「信長」の文字をつなげる行為は、こうした歴史的事実を誤認させるもので、歴史修正主義者、日本歴史に不案内な河村たかし名古屋市長ならではだが、教育的配慮からしてもこうした言葉は使うものではない。
他都市において、もっと実のある補償も行われているが、こんなバカな(歴史的事実を踏まえない)名称は付けられていない。単なる「名古屋市利子0.1%減免措置」で十分以下である。なんせ0.1%の減免なんだから。
楽天のPCR検査キットについて
またまたPCR検査についての議論が起きている。
楽天が個人でできるPCR検査キットを販売し始めたのだ。
医師会が危惧を表明している。
楽天のPCR検査キットに日本医師会がNO。「非常に大きな問題があると危惧」(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース
よく読めば日本医師会常任理事の釜萢(かまやち)敏氏の危惧であり、理由は脆弱だ。
日本医師会の横倉義武会長の発言としては「PCR検査がなかなか受けられないという状況を早く改善していただきたい。医師が必要と認めた場合はすぐに検査できる体制を作っていきたい」という現状への不満も述べているわけで、こうしたキットが販売される背景事情は、現状に問題が有ると言える。
ところで、こちらでは。
もう少々、論理的にこのPCR検査の問題を論証しているように「見える」が、結局
の枠から離れていない。
疑陰性、疑陽性の問題について、数字をいじって反証してもいいが、同工異曲となる。
ここでは忽那賢志医師の推計値をもって一点だけ指摘させていただきたい。
彼の推計では2万1千人の新型コロナウイルス感染症患者を洗い出せたことになる。
しかし、この洗い出しを彼は否定する。この検査キット自体を否定し、この2万1千人は「判らないままに放置しろ」と言っているのに等しい。
2万1千人の感染症患者を洗い出すのが良いのか、市中に放置するままが良いのか。
答えは明白ではないのだろうか?
それによって3万1千人弱の感染症患者、及び偽陽性者が医療機関に押し寄せるために医療が崩壊するというのであれば、それを受け入れられないという段階で医療は、文明はすでに崩壊している。それを受け入れられるだけの体制を作り出せなければ、市中に2万1千人の感染症患者を放置する以外にないのだ。そうした事実を見なければ医療崩壊ではなく、それが明白となれば医療崩壊なのだろうか。米国メディアが指摘する「砂の中に頭を突っ込んでいるダチョウだ」という喩えが当たっていることに成ってしまう。
追記:
www3.nhk.or.jp
そろそろ「見ないふり」も効かなくなってきているのではないだろうか。
確かに、こうした検査キットを医療の心得のない者にばら撒くことにはリスクが伴うだろう。様々なバカな事象も発生するだろう。しかし、だからといってPCR検査自体を否定するかのような議論は全く容れることはできない。
なぜなら、感染症対策の基本は明確で単純だからだ。
それは、検査、発見と隔離しかないからだ。この原理原則を否定する議論には、必ず無理と歪みが見える。
名古屋市北区黒川の「北生涯学習センター」で行っております。
月例会ですが。
次回開催予定は
5月11日(月) 18:30~
第一集会室 となります。
また、次回、
第七回公判は
5月13日(水)15:00~
第1102法廷です。
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
COVID-19情報共有 — COVID19-Information sharing – By Prof. Dr. Aki-Hiro Sato
*1:●ンコの皮切り医者