１．階段シミュレータ
２．利益誘導
３．大村光子くんの誤り
４．田山くんは元気で何より
の豪華４本立て。
１．階段シミュレータ
名古屋城木造化に伴う「エレベータに代わるバリアフリーの在り方をさぐる」として、名古屋市はオリジナルの名古屋城に存在した木造階段を模したシミュレータを作り（なんと、その額９０００万円）ここを舞台にバリアフリーの新技術開発の国際コンペを行うらしい。
車椅子の方や、足の不自由な方々が上層階に移動する新しい技術なるものが生まれるのであれば、それは確かに名古屋城天守だけに留まるものではなく、他の施設などでも利用できるかもしれない。また、介護ロボットや新たな義肢や車椅子に代わるような提案もあるようで、そうした物の開発を促す事には意義があるだろう。*1
さて、９０００万円もかけて作られたシミュレーションの舞台だが、米ヒバ材が使われているそうだ。
もちろん、この施設には空調も照明も現代的な配置がされているので、新築の木造による内覧も立派なものだろう。*2
しかし、こうした写真が私の元に送られてきた。できたばかりで面板に亀裂が走っている。
さすがに、みっともないようで、すぐに修復されているようだが、先が思いやられる。
伊勢湾台風の被害は、名古屋港や堀川、中川運河などに広がる、貯木場の木材が街を襲って被害が拡大した。しかし現代ではそうした木材の需要が収まり、貯木場はほんの一部を残すのみのようだ。木材というのは生き物であって、貯木し、乾燥をさせるなかで、歪みやひび割れが抑制されるそうだ。伐採した木材を慌てて組み上げれば、組み上がった後に乾燥が進み、部材ごとに異なる乾燥と収縮は、建物自体を歪める。
実際に、オリジナルの名古屋城も慶長17年（1612年）に大天守が完成してから、継続的に「普請」がなされ、１４０年後の宝暦5年（1755年）には大改修を受けている。
木材が豊富に流通し、材料や工作のノウハウが整っている過去においても、木材建築というものには改修や修復という経費がかかるのであって、そうした経費を厭うからこそ、近代においてはコンクリートによる建築が選択されてきている。そして、木材流通が激減している現代においては、木造建築物を維持管理する経費は莫大な費用がかかる。つまり「ぜいたくな施設」なのだ。木造に伴うこうした高コストについて、名古屋市民は名古屋市から、満足な説明を受けてきたのだろうか？
この亀裂は、事業自体の亀裂、破綻を顕しているようにみえる。
２．利益誘導
菅原経済産業相が罷免された。
地元の後援者にカニやメロンを贈り、挙句の果てにゲンナマ（香典）まで贈っていたとあっては、アウトだろう。
その昔、確か「マルサの女」だったと思うが、脱税を行った政治家が「政治にはカネがかかる、地元の有権者が祭りだ、冠婚葬祭だと、その都度金を要求して、こうした『お付き合い』を断れば政治ができない」というような独白を行うシーンが有ったように記憶している。つまり、つい最近まで「政治家が地元有権者に金をばら撒く」という構図は見られた。
しかし、これは何もこうした政治家が異常に気前よく、または議員バッチが欲しくて、私財を擲っていたわけではない。（中には、そうした人も居るには居たが）
はしなくも関西電力と福井県高浜町の資金還流が表沙汰になったが、こうした構図が日本全国（海外ＯＤＡも勘定に入れると、日本全国どころか、世界を股にかけて）どこにでも見られた。
つまり、国（霞が関）→公共事業→大手事業者→地元事業者→地元事業者組合等→地元有力者→国・県の議員→？→（頭に戻る）
こうした還流のエコシステムが出来上がり、この「国・県の議員」から、「？」だけではなく、地元の有権者にも金が還流していたのだろう。こうした関係は正当な公共事業を円滑に実現するためにも有効だったのだろうが、もちろん、こうした回転に利害がかかってしまうために、必要以上の回転が促されたり、各ノードで「かすり」を取られるために、高コストになりやすい。
かといって、現在のように「公共事業」（特に土木など）をやり玉に挙げ、歳出を絞った結果、各所で様々な歪が生まれているようにも思われる。
そもそもこうした構造は「誤り」だったのだろうか？
政治とは平和的に社会リソースを再分配する仕組みであって、例えば田中角栄に代表されるような、日本海側の農村においては、政治力によって公共事業を、つまりは国の歳費を引き出してくるという行為は、真っ当な「再配分」であるかのようにも思われる。冬、雪によって農業を阻害される東北や北海道の農民にとっては、年末、年度末に行われる歳費の年度末調整的な公共事業も、貴重な収益源であり、これなくしては生活が成立しなかったのだろう。*3
現在では公職選挙法でこうした循環の中の、「国・県の議員」から有権者への利益誘導は禁止されている。
この禁止規定で一番胸を撫で下ろしているのは、当の「国・県の議員」だろう。
いわゆる「虚礼廃止」で取り敢えず名刺一枚でなんとでもなる現在は良い社会だ。
そうした「公正なルール」を破った菅原氏を誰も守れないのは当然の事だ。
しかし、ここでふと思う。
地元、自身の選挙区に対して自身の私財分配を約束して選挙を行う行為は違法であり、それは適正な行政運営を歪める行為だ。法的以前に社会的公正を歪める。
で、あるとすると、「自身の歳費を地元に返す」と約束して選挙を行うことも私財分配であり、不適切な行為なのではないのか？
更に、そうした社会的公正を歪めるような私財分配の約束を、守らないというのは、コレは何というのだろう。
他でもない、減税日本ナゴヤの市議たちの事だ。
彼らは名古屋市の市議報酬は８００万円が適正であると主張し、その根拠は示していない。
そして、自らは、報酬８００万円を超えた分については、「受け取らない」と公言している。
「受け取らない」とは言っているが、「返す」とは言っていないということなんだろうか、この市議報酬の「受取拒否」を公言しつつ、市議報酬超過分を積み立ててきたという者たち、その内数人は選挙に落選し、または自ら議員辞職し、市議ではなくなっている。つまり、公職選挙法の規制を受けない立場になっているにも関わらず、超過報酬分について返金は実行されていない。
減税日本ナゴヤは市議報酬８００万円超過分について受け取っている 名古屋市 河村たかしの嘘 - 市民のための名古屋市会を！ Ver.3.0
こうしたさもしい私財分配自体、社会的公正を歪める行為であり、なんとも稚拙な行為だが、そうした約束を更に破るという行為は、コレはもはやなんと表現すれば良いのだろうか。
さてさて、こうした「私財分配」は減税日本ナゴヤの市議たちばかりが悪いとも言えないだろう。
そもそも減税日本の党首、河村たかし名古屋市長が「日本一給料の安い市長」という虚偽発言で選挙を行っている。（政令指定都市の市長の中では一番安いだろうが、「市長給与」でもっと安い人物は当然いる）
そもそもその昔「私は首相として、１マルクも給与を得ていない」と自らの給与の安さを自慢していた首相が居たらしい。「マルク」でお分かりのように、アドルフ・ヒトラーの言葉だそうだ。（出典は不明）
市長給与については誤魔化しようがないが、この河村市長、衆議院議員の頃に「国会議員年金は既得権である」と批判し、「自分は国会議員年金を１円も受け取らない」と公言し、国会の議事録にもこの発言は残っている。にもかかわらず、現在国会議員年金を受け取っている。
「受け取っていても、通帳にためているだけで、お返しする」とか公言しているようだが、その担保はない。そもそも国会議員年金は一括受取りができるのだから、一括受取りして供託でもすれば発言にも重みがあるだろうが、そうした手続きを取らない事自体が、約束を有耶無耶にしてしまうという疑いを補強する。
名古屋市長 河村たかしの嘘 特集 - 市民のための名古屋市会を！ Ver.3.0
この減税日本ナゴヤ市議団の初代団長、則竹元市議は、費用弁償を受け取らないと積立てて居たところ、そのお金を使ってしまい、市議辞職に追い込まれている。しかし、現在の減税日本ナゴヤの全市議（前職も含む）も、党首の河村市長も、この則竹氏よりも不誠実な対応をしているのではないのだろうか。
３．大村光子くんの誤り
人間、一つ嘘をつくと現実をありのままに受け止められなくなる。以前、絵画を書かれている方と親しくお付き合いさせていただいたが、その人に「良い絵、悪い絵と言われてもわからない、どう判断するの？」と聞いたところ「良い絵をたくさん見ること」と言われた。虚偽に塗れるとその虚偽が自分自身の判断自体を歪める。*4
ヒトはそんなに簡単には狂気には陥らない。しかし、そもそも、人間には真っ当な認識にもなかなか至れない。物事を正しく捉えようとするためには、常に理性を働かせる緊張感と、自身の誤りを見つめる謙虚さが必要となる。そうした知的営為と、努力を怠れば、ヒトは自身の認識と、社会の有り様に齟齬を生じる。そしてそうした歪みが重なることで、社会を見る目が歪んでしまう。自身の見ている風景が、歪んでいるのではと気がつけるのならまだ良い。しかし、それすら気付かず、自身が真っ当に社会の中に収まっていると誤認してしまう時、狂気は静かに近づいてくる。
政党「減税日本」は、党名自体がすでに事実から遠く離れている。
彼らは、地方自治体が歳出を削減して「減税」を行えば、その地方の経済が活性化すると主張する。
しかし、その主張は経済学的に誤りだ。
「減税」自体は可処分所得の増加を促すかもしれないが、その原資を「歳出削減」で賄えば、それは単に経済循環を縮小するだけであり、経済をシュリンクさせているに過ぎない。
減税政策、再論 - 市民のための名古屋市会を！ Ver.3.0
そして、こうした「真っ当な経済理論」を裏付ける、つまりは「河村流減税政策」の誤りを証明する傍証がある。
単純で明白だ。
名古屋市の行っているような地方税減税を行っている地方自治体は、もはや日本全国どこにもない。
名古屋だけの特殊な政策なのだ。なぜ特殊なのか？経済政策として間違っているにも関わらず、市長がそれを認めずに、続けているからだ。名古屋において、減税政策を主張する特殊な市長と、その政策を真っ当に評価し、否定できるメディアが居ないという特殊な状況が、市民の判断を特殊なまま歪めさせ、日本全国でも唯一、この異常な政策が続けられているに過ぎない。
さて、この９月議会。９月１８日に個人質問が行われ、減税日本ナゴヤの大村光子市議が質問を行った。
現在もその動画が見られるようだが、この動画の一部で音声が消えており、字幕が掲載されている。
つまり、大村光子市議の質問の一部が、事実誤認のために議事録から削除されているのだ。
質問の内容というのはそんなに重い話ではない、名古屋における「インバウンド」を図る一環として、「ハラル食品」（イスラム教徒が宗教的に許されている食品）についての理解を深めるべきとして、名古屋市がその講習会などを開けば、外食産業などを展開する事業者は参加するという主張を補うために、大村市議自身が名古屋市内の事業者の意見を引用したのだが、実は当該事業者はそのような意図で問い合わせを受けたと認識していなかったということだ。
つまり、突然「名古屋市会議員」を名乗る者から、電話がかかってきて「名古屋市がハラル食品についての講習会を開くとすれば、興味を持って参加されますか？」ぐらいの事を聞かれれば、社交辞令としても「結構なことで、参加したいと思います」ぐらいのことは言うだろう。しかし、そうしたやり取りを名古屋市会の本会議で、実名まで公表して公開されるとは考えまい。
この大村市議の質問以降、他の会派の市議が確認を行ったところ上記のような事態が判明した。大村市議はそれでも当初、当該事業者とのやり取りに正当性があると主張していたようだが、当該事業自身の否定によって議事録の訂正に追い込まれたものである。
人間、間違えることはある。しかし、そうした誤りを起こした時に、その誤りを素直に認め、なぜ自分は間違えてしまったのか、そうした内省の機会と捉えられれば、同様の誤りを防ぐことにもつながるだろうし、自分自身の弱点を自認することもできる。しかし、こうした誤りを認めず、自己正当化のために誤りに嘘を重ねるような事をしてしまうと、どんどんと自身の視野が歪んでいってしまう。気をつけるべきだろう。*5
失敗に突き当たった時、それを噛み締めて、咀嚼することで再発を防止できる。
勇気ある者とは、失敗を恐れないものではない。
失敗を失敗と見つめられる者である。
４．田山くんは元気で何より
今年の春、名古屋市会議員の改選が行われた際に、ちょっとした騒動が起こった。すでに、大多数の名古屋市民は忘れてしまっているだろうが、名古屋市の市会議員が、別の会派の市会議員に暴力を奮ったとして刑事告発されたのである。
正確に言うと、自民党・瑞穂区選出の藤田市議が、減税日本・北区選出の田山市議の頭をはたいたというのである。
それは１１月１９，２０日に行われた議会の公務旅行の際の懇親会での出来事とされている。
音声が某週刊誌のウェッブサイトに掲載されていた。
ただ、これは、選挙直前のことであり、加害者とされる藤田市議と同じ選挙区から減税日本は候補者を出しており、あからさまに藤田市議の評判を落とし、選挙に利用するという意図があったのではないのかとも推測された。
田山宏之市議は何を答えなかったのだろうか？ - 市民のための名古屋市会を！ Ver.3.0
正直、音声だけでは前後関係はわからないし、田山市議などの説明も釈然としないものであった。
また、呆れたことにこうして藤田市議と同じ選挙区から選出された減税日本ナゴヤの市議というのが、例の「伊勢湾台風で名古屋の街が綺麗になった」と発言し、減税日本ナゴヤから会派離脱した前田恵美子である。
前田 恵美子（名古屋市会議員：減税日本・瑞穂区選出） - 市民のための名古屋市会を！ Ver.3.0
会派離脱など何の意味もない。議員辞職が当然の発言だろう。減税日本には半田元県議の件といい、任命者責任という言葉はないのか？
・・・というか、「責任」という言葉がないのか。
まあ、そりゃ良いですわ。
刑事告発やら民事訴訟やら、何だか「民主主義の破壊だ」とか言って、キャンペーンも行われたようだが、すでに沙汰止み。飽きちゃったんですかね？
田山市議は藤田市議から頭をはたかれて、全治一週間の診断書も取ったそうだが、こうした資料が送られてきた。
田山市議が昨年１１月頃政務活動費で使用したガソリンの領収書だそうだ。
１１月 ５日に約３２リットル
９日 あけて
１１月１４日に約３２リットル
１２日 あけて
１１月２６日に約２９リットル
１１日 あけて
１２月 ７日に約３２リットル
件の旅行が１９，２０日の２日間なので、１４日から２６日の間が開いており、ガソリンの消費量も少々少ないのは理解できる。こうしてみると、旅行の前後で変わることなく車に乗って、「住民相談対応、それに伴う調査等」がなされているようだ。まずは、お元気で、結構なことです。
「虚偽に塗れるとその虚偽が自分自身の判断自体を歪める」に関する「あいちトリエンナーレ」関連の論考
今回の「あいちトリエンナーレ」問題でも、先日も差別扇動団体が大村愛知県知事の辞職を求めると称して名古屋市内をデモ行進したが、彼らが主張するような「昭和天皇の御真影を焼くような展示」なるものは無い。そもそも「御真影」という言葉の意味を履き違えているし、彼らが指摘する作品の作者の言葉すら読んでいないのだろう。また、あいちトリエンナーレ検証委員会の中間報告にも非常にわかりやすく端的に説明がなされているにも関わらず、そうした事実に目をやらない。
更に面白いのは、大村知事に対してそうした展示を認めたのは、大村知事自体が天皇制を批判しているからだ。というような主張をするバカが居る。
なら聞くが、愛知県の図書館にも「毛沢東語録」くらいはあるはずだ。貴重な県の公費を使って「毛沢東語録」を買い揃えているから、大村知事はマオイストなのか？または「Mein Kampf」もあるだろう。日本では出版を制限されていないから。これを県図書館に揃えたら、愛知県は「国家社会主義」を信奉していることになるのか？
バカバカしくって話にならない。
一旦、嘘をついてしまうと、どんどんと認識が事実から乖離していく例としての名古屋城問題
これはアレにも似ている。名古屋城の「２万人アンケート」だ。
名古屋城天守閣木造復元「シンポジウム」 - 市民のための名古屋市会を！ Ver.3.0
この「アンケート」とは、名古屋城天守の改修方法を問い合わせたものなどではない。名古屋城天守木造案の説明を行う、カラー刷りの豪華な本に、コンピューターグラフィックによる木造完成予想の動画を紹介するＤＶＤまで同封する、名古屋城木造計画の売込みパンフレットだ。そこに上記「問９」のようなあからさまな誘導質問を添えて、現天守の耐震改修と、木造化どちらが良いでしょうか。と聞けば、常識的な人間であれば「そこまで言うのなら木造化もいいんじゃないの？」ぐらいの回答はしてあげるのが大人というものだろう。
それでも約３０％の市民は「現天守の耐震改修」を選択し、市長提案に賛成したものは１５５３人にしかすぎない。
しかしそれでも、「６割の市民が木造化に賛成している」という議論にすり替わっている。
さらに、この「問９」をよく読めば、「耐震改修をしても（略）４０年の寿命」というあからさまな嘘も記載されている。
つまり、当ブログで繰り返し説明しているように、「耐震改修とは、建物の耐震性を高める改修であって、直接寿命を伸ばす改修ではない、コンクリート建物の寿命を伸ばす改修は別にあって、名古屋市はこれを考慮していない」
けれども、一旦嘘をついて。それを指摘されてもその過ちを訂正せず、虚偽を抱えたままでいると、事実を歪んで認識することとなってしまう。
*1: しかし、ここで素晴らしい技術が開発されても、それが名古屋城の木造天守に利用されることはない。 なぜなら、名古屋城木造天守実現に横たわる法的条件の内、この施設で議論されている「バリアフリー法」は、その中の１つでしかない。その他にも、現に現在、事業自体を止めている文化財保護法の問題も存在するし、その先には建築基準法、消防法の問題も控えている。特に、建築基準法と文化財保護法については、新たな動きも有ったようだが、名古屋市内のマスメディアはこうした動きに疎いようだ。（名古屋市も市民に説明しようとしていないし）今日は豪華四本立てなので、この新たな動きに関しては稿を改めてお伝えしよう。
*2:送られてきた写真をよく見ると、これが９０００万円かけた建物？と思うような工作が見られるけど実物を見る機会があれば確認したい
*3:昨今、エジプトのピラミッドを作っていた「奴隷」の生活実態が明らかになってきたそうだ。その実態は「鞭打たれる奴隷」というようなものではなく、単なる労働者の姿だったようだ。つまり、ピラミッドを建築するという行為は当時のエジプト社会を形成する公共事業であって、そうした行為が多大な人々の生活を成り立たせていた。いよいよケインズの言葉が正しいという事になりそうだ
