あいちトリエンナーレに対して名古屋市が支出する負担金について、河村名古屋市長が「支払わない」としていたものが「国はどうするのか、共同歩調を取りたい」と腰を引きおった。
しばらくの間はこの話題でグダグダとメディアに出ようとするのだろう。メディアも賢くなっている。つい先日もＣＢＣ制作のテレビ番組で、武田邦彦名古屋市経営アドバイザー （ 名古屋市:経営会議（市政情報） ）が「日本人男性も韓国人女性を襲わなければならない」などと犯罪を扇動する発言をしていたが、お友達の河村名古屋市長も、気を抜けば同程度の「炎上発言」をするかもしれない。「炎上発言」を希望されるプロデューサーはぜひ検討されたらいかがか。
あいも変わらずくだらない重箱の隅突きをしている。
名古屋市:あいちトリエンナーレ2019に係る愛知県及びあいちトリエンナーレ実行委員会との情報共有の経緯並びに愛知県（実行委員会）へ依頼及び回答について（暮らしの情報）
何も本質的議論には至っていない。
あいちトリエンナーレ実行委員会会長代行様の経緯説明徹底批判（前） - 市民のための名古屋市会を！ Ver.3.0
で批判を加えた「あいちトリエンナーレ実行委員会会長代行様の経緯説明」について、減税日本ナゴヤ市議団がHPに転載している。
彼らには表現のゆらぎや文章自体がひん曲がっていることなど気にもかからないらしい。
まあ、同程度なんだから仕方がない。しかし、この市議団には「鹿島塾」という学習塾を開いている人物がいる。その学習塾ではこういった作文について、どういった学習を行っているのか、心配になるところだ。
さて、河村市長は「あいちトリエンナーレ」について負担金の支払いを渋ったはずなのに、今になって「国のでかたを見る」と責任を国に押し付けようとしている。
河村市長の言動は思いつきばかりである。いや、最早、その殆どは思いつきで根拠などないと言っても良い。例えば「南京事件否定発言」についても、発言によって「議論を喚起したい」と発言していたが、議論は喚起されただろうか。当時は歴史修正主義のお仲間が一回だけ会合を開いたが、そこでは議論など成立していない。
そして、議論が成立しそうな、河村市長と意を異とする場には出られない。腰抜けだから。
もう一度いう。河村市長は腰抜けだ。
この小心が、彼の保身術だ。なので７０歳を過ぎて、ここまで無茶をしてきてもなんとなく生き残っている理由だ。臆病者こそ生き残る。
情けない。
河村たかしという存在は、徹頭徹尾これだ。
彼に責任ある行動など求めるのは、求めるほうが間違っているのだろう。
ここで面白い観測をお知らせする。
左派でも右派でも、政治的に先鋭化した主張というのは、必ず「崖から落ちる」
「次世代の党」が破綻したのもこれだろう。
何故か。
政治的主張などというものは、極端な左も、極端な右も正鵠を射ない。
大抵はその間のどこかが正解ということになる。
また、政治的なリーダーシップというものは、結果としてこうした進む道を正確に読み、そこに準じた手を打っているものが握る。すぐれた政治家が「風見鶏」とも呼ばれる理由は、自説に執着するのではなく、こうした現実の流れに沿った判断にいち早く舵を切り治せるものの方がイニシアチブを取れるからだ。「風見鶏」とはその姿を揶揄するやっかみに過ぎない。
しかし、左でも右でも極端な主張を行う集団の中では、「もっと左」「最右翼」という、より極端な主張をする者が得てして称賛される。まあ、一種の「カルト」なわけだ。
こうした集団が形成されると、集団は自己運動を始める。周囲や社会なんか関係ない。
彼らの中だけで「議論」が盛り上がる。結果としてより極端な意見を主張する「チキンレース」の様相をおび、先頭走者かまたは全ての構成員が「崖から落ちる」
河村たかしは途中で「芋を引く」
必ず腰を引く。それが彼の身を助けてきた。
旭ヶ丘高校校舎保存運動、名古屋拘置所問題。石井紘基問題の追求。
南京問題。それに市長になってからの様々な政策。ドレもコレもアレもソレも中途半端で形になっていない。ちょうど、この８月３０日に、中部国際空港島に愛知県の国際展示場が完成したという。名古屋市の国際展示場は一体どうなったのだろうか？稲永案とはなんだったのか？金城ふ頭に「戻ってきた」国際展示場計画、それなら「レゴランド」とはなんだったのか？
また、ささしまライブに作ると言った「鉄道の聖地」ってなんだったのか？
その金城ふ頭にあるＪＲ東海の「リニア・鉄道館」はどうなるのか？
そして「ＳＬ」は？
どれもこれも中途半端。いい加減。
私が当ブログで河村市長を「無能、怠惰」と断じたのは２０１１年９月だ。
自分の「慧眼」が怖くなる。
ここでちょっと、目を名古屋から離してまたまた「大きな話」をしてみたい。
安倍首相はロシアを訪れプーチン大統領と会談するそうだ。
しかし、北方領土問題については進展は見られないのではと思われている。それどころか一時問題となった「２島先行返還」という議論も消え去ってしまい、昨今ロシアは強気な交渉を続けているそうだ。
また、日韓関係が酷く冷え込んでいる。
元々北朝鮮領域で生まれ、朝鮮半島の分断を問題と捉える「市民活動家」の文在寅と安倍首相では「食い合わせ」が悪かったのは仕方がない。
安倍首相は外交を得意と言われているようだが、彼の重要課題であったはずの「北朝鮮拉致被害者」の問題については進展はない。小泉内閣が２００２年に成立させた「日朝平壌宣言」に伴う拉致被害者の「一時帰国」に付き添っていたのは当時官房副長官だった安倍氏で、それ以降この「一時帰国者」を北朝鮮に「返さない」という決定をしたことで、その後の交渉が完全に頓挫し、それ以降本質的な進展がない。そしてその内情について被害者家族である蓮池透氏から強い批判が起きているのは周知の事実だ。
この問題は蓮池氏の主張が正しいのか、安倍首相の主張が正しいのか、私は判断する材料を持っていないが、現に拉致問題は進展しておらず、日本は北朝鮮との外交チャンネルまで失っている。なぜ日本が北朝鮮と交渉する時に、米国に依頼するのだろう。北朝鮮が日本に向けてミサイルを打ってきた時に、日本政府が北朝鮮に直接働きかけるのではなく、米国に電話をするというのは、主権国として有り得べき姿なのだろうか？
この日本の進めている対北朝鮮の「外交」は多分、外交として最低のものだろう。目を瞑り、耳を塞いで「外交」をやっているように見える。
そして、今、同じような「正面衝突外交（？）」を韓国と展開しているように見える。
なんとも呆れた展開だ。*1
ここで「大きな話」として、ひょっとすると、本当に韓国は日本と、日本は韓国と国交を断絶するまで溝が深まるかもしれない。
そして、米・日・韓という、米国が展開していた東アジアの「防共同盟」は解消され、韓国は北朝鮮と「終戦協定」を結び、朝鮮半島の統一を図るかもしれない。
イムジン河が渡れるのであればそれはそれでめでたいことなんだろう。
こうした「民族の悲願」とされる朝鮮半島の統一は、やはり幾つも火種を抱えはするだろう。しかし、十分可能性があるように思われる。ようは、韓国の米国離れであり、中国への接近なのだ。韓国の立場にしてみれば、何も自分たちが「防共の壁」になる必要はない。半世紀前４００万人（朝鮮半島の総人口の２０％）が死亡したと言われる陰惨な戦争は、朝鮮半島の住民のためのものではない。米国とソビエト、東西の国際情勢が、たまたま朝鮮半島で衝突したに過ぎない。（第二次世界大戦におけるソビエトの日本への参戦がもう一月でも早ければ、または日本の降伏が一月遅ければ、或いはソビエト極東軍は、日本の北海道か東北に上陸を図り、日本列島が分断され、この動乱は「日本動乱」となっていたかもしれない。第二次世界大戦の末期、被害国であった朝鮮半島は、この世界大戦の歪の影響から、深刻な被害を受け、加害国であった日本は、その朝鮮動乱による「特需」によって深刻な経済的状態から浮上することができた。歴史のこの皮肉な事実は、私に、第二次世界大戦による直接的な加害より、重い責任を感じさせる）
「朝鮮半島」の中で「韓国」とは米国が、ソビエト・中国に突きつけられた「ナイフ」だったのだろう。そのような役回りは韓国国民にとって利はない。なぜいつまでも「西側諸国の門番として、３８度線で北を向き続ける義務」があるのか。中国が経済的な力をつけ、米国がまたまた自国第一主義と自閉していくのであれば、韓国にとっては次代の覇者である中国と手を結んだ方が利がある。
そして、それは「悲願」である「民族統一」を実現する方法でもある。
日本はロシア、中国、統一朝鮮と対峙し、太平洋の「防共の盾」となるわけだ。
おめでとう！右翼の諸君。ついに「不沈空母日本」がその底力を見せる時が来たわけだ。
さあ、力いっぱい旭日旗でも日の丸でも、ハーケンクロイツでも振り回したまえ！
まるで「グレート・ゲーム」だ。
「大陸国」ＥＵはやはり「大陸国」であるロシアと接近しているように見える。そのＥＵから「海洋国」の英国が離脱する。
そして、東アジアにおいては、ロシア、中国、統一朝鮮という「大陸国」と「海洋国」日本が対峙する。
そして「海洋国」の覇者は米国だ。
「大陸国」（ユーラシア大陸の諸国）が相互依存を強めるのには、現代の地政学とでも言うべき理由が見える。（その昔、地政学者のカール・ハウスホーファが、レーベンスラウム ー 生存圏 ー 概念から、大陸国家を定義し、対峙する海洋国家を定義したのとは異なる機序がある）
現代において「大陸国」をつなぐ紐帯は「電力」と「パイプライン」だろう。
これらは「物理的な接続」を要する。
こうした中で、果たして「海洋国家」の選択は正しいのだろうか？
米国の覇権はテクノロジーの力だろう。（ソビエトを崩壊に導いたのは、チェルノブイリと、レーガンのスターウォーズ計画だっただろう。前者の影響で「グラスノスチ」が図られ、後者のせいで軍拡競争の敗北がハッキリした）
しかし、現在。原発で足踏みを見せる*2のは「海洋国家」の日本であり、テクノロジーとしては５Gによって米国は中国の後塵を拝そうとしている。
レーベンスラウムの基盤は「電力」と「パイプライン」であって、海洋国においては輸送コストがかかるものが、大陸国においてはほとんど共有の生存圏を形成できる。
そして、もっとも心配なのは米国自体が２１世紀のモンロー主義に陥らないかという心配だ。
